電通米幹部、アップルのプライバシー方針変更は｢2000年問題並みの衝撃｣。フェイスブックは5000億円の減収か

アップルが突如発表したプライバシーポリシーの変更により、デジタル広告が大きく変わろうとしている。

このポリシー変更は2021年3月に発効すると見られており、アプリ開発者はユーザーを追跡する前に、AppleのIDFA（広告用の端末識別ID）を介してユーザーに許可を求めることを義務付けられることになる。

こうした義務付けにより広告主は、特定のユーザーにピンポイントで広告を表示できる機能を制限されることになると見られ、広告効果にどのような影響が出るのかが不透明だとされる。

｢これは我々の業界にとって、2000年問題に相当する出来事です｣と、電通メディア・アメリカズ（Dentsu Media Americas）のダグ・ローゼンCEOは述べた。

広告主が特に懸念しているのは、アップルのポリシー変更により、Facebookでのキャンペーンの効果測定や、アトリビューション分析（間接効果測定）がどのくらい制限されるのかということだ。広告効果測定のスタートアップ、メジャード（Measured）でCTOを務めるマダン・バラドワジは、｢効果測定には大打撃｣だとしている。

こうした変更がモバイルアプリのエコシステム全体に影響を与える一方で、Facebookとその巨大なユーザー基盤を利用して、独自のプラットフォームや他のサードパーティ製アプリでパーソナライズド広告（ターゲティング広告）を展開する広告主も多い。

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