独禁法、低炭素、AI人材育成…テンセント、バイドゥCEOは全人代で何を提言したのか

インサイド・チャイナ

両会と呼ばれる全人代と政協にはビジネスやスポーツ界の著名人も多く選出されている。

Reuters

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)と全国政治協商会議(政協、国政への助言機関)が開幕した。

5年に一度改選される全人代・政協の代表には2013年にテンセント(騰訊)の馬化騰(ポニー・マー)CEO、バイドゥ(百度)の李彦宏(ロビン・リー)CEOが選出されたのを皮切りに、「IT大国」を目指す政府の意向を反映し、ネット大手のトップが増えている。中国政府がメガIT企業締め付けに転じ、「蜜月関係」に変化も見える中、テック起業家はコロナ後最初の政治の舞台で何を提言したのか。日本で知名度が高いテンセント、バイドゥ、そしてスマホ大手シャオミ(小米科技)のCEOにフォーカスし、紹介していく。

「デジタル経済は適切に管理監督されるべき」

テンセントCEO

2018年の政府イベントで、アリババのジャック・マー氏(右)の隣に座るテンセントの馬化騰CEO。

REUTERS/Jason Lee

2020年は中国メガテック企業にとって、分岐点となる年だった。2020年11月、アリババの金融子会社アント・グループが金融当局の横やりで上場延期に追い込まれたのを機に、中国政府は大きくなりすぎたプラットフォーマーの力を削ぐ方向に舵を切った。

さまざまな分野でアリババとしのぎを削るテンセントの馬CEOは全人代の代表でもある。同氏は、

「プラットフォームエコノミーには、各種の摩擦や混乱が発生している。インターネット企業、特にプラットフォーム企業は、テクノロジーを使って社会を良くするという理念を堅持すべきで、ルールや安全の軽視は許されない」

「イノベーションは適切な管理監督の下に置くべきだ。インターネットの外出支援サービス、貨物輸送サービスも安全を保障するために監督管理を受けるべきだ」

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