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年収1200万円でも4人の子育てで家計は10年赤字。児童手当廃止に専業主婦がいま思うこと

夫婦どちらかの年収が1200万円以上の世帯の児童手当の支給を廃止する法改正案が閣議決定され、野党による追及が始まった。

1200万円という制限額は、子ども2人と年収103万円以内の配偶者がいる世帯の場合で、子どもの数に応じた具体的な額は政令で決められる。

「4人の子育てをしているが、年収1200万円では家計は10年赤字」「児童手当を廃止するなら、年少扶養控除の復活を。もしくは高所得世帯にも教育支援を」といった声があがる一方で、子育て世帯の分断は深まりつつある。

老後の貯蓄は60歳から、年収1200万円のリアル

児童手当

児童手当廃止の対象者は「政策を批判したいが、声を上げられない」という。一体なぜか(写真はイメージです)。

GettyImages/DigitalVision

「児童手当の撤廃は一番ズドンときました。ああ、この収入層は本当に国に見放されたんだなって」

そう話すのは、九州で4人の子どもを育てる専業主婦のAさん(30代)だ。幼稚園に通う第1子と2子は5歳と3歳。1歳の第3子と、お腹の中には第4子がいる。勤務医の夫の年収は1200万円から1300万円の間で、これまでは児童手当の特例給付として子ども1人につき月5000円が支給されていたが、今後の法改正で廃止される懸念がある。

児童手当廃止のニュースを知り、Aさんが真っ先に連絡したのがファイナンシャルプランナーだ。

第1子が高校に入学してから第4子が大学を卒業するまでの12年間、家計は毎月赤字になると言われました。高校は公立。大学は学部や下宿するかどうかで学費が大きく異なるため、中間の『私立文系の下宿なし、4年で卒業する』と想定した場合でも、です。

最もきつい時期は授業料やスマホ代など、子どもにかかる費用だけで月約65万円の出費になると。さらに生活費や住宅ローン、保険料などもかかってくるので、夫婦の老後の貯蓄は子どもたちが大学を出た後、60歳になってから始めてください、とのことでした」(Aさん)

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