サーキュラーエコノミー
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長。世界的ブームの｢特別買収目的会社（SPAC）｣をどう使うのか。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon
ソフトバンクグループは、同社が出資する特別買収目的会社（SPAC）｢LDHグロウス・コープ｣を3月19日（現地時間）に米ナスダック市場に上場させると発表した。1株あたり10ドルで2000万株を売り出し、2億ドル（約210億円）を調達する。
LDHは近い将来、｢ラテンアメリカにおけるテクノロジー分野の高成長企業1社あるいは複数社｣との合併や株式交換、資産買収などを手がけるという。上場時の主幹事はシティグループとJPモルガンが担当する。
ソフトバンクグループ副社長執行役員兼最高執行責任者（COO）のマルセロ・クラウレ氏がトップを務める。
わずか3カ月間で1200億円以上をSPAC通じて調達
ソフトバンクグループは1月12日と3月9日にも、SPAC計3社を上場させ、合わせて1200億円以上を市場から調達している。
プレスリリースによれば、1社目は｢SVFインベストメント・コープ｣で、1株あたり10ドルで5250万株を売り出し、オーバーアロットメント787万5000株を含めて6億375万ドルを調達。エリアを特定せず、テクノロジー関連分野での合併などを行う。トップはソフトバンクグループ副社長執行役員で、SVFを運営するソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズ（SBIA）最高経営責任者（CEO）のラジーブ・ミスラ氏。
2社目は｢SVFインベストメント・コープ2｣で、今回のLDHと同様、1株あたり10ドルで2000万株を売り出し、オーバーアロットメント300万株を含めて2億3000万ドルを調達した。｢1｣と同じくエリアを特定せず、テクノロジー関連分野での合併などを行う。トップはドイツ銀行出身でソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）マネージングパートナー（MP）のマニシュ・バルマ氏。
