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楽天、テンセントの出資受け中国ECでリベンジ。10年前の「楽酷天」失敗の教訓生かし

インサイド・チャイナ

K楽天ロゴ:arolis Kavolelis / Shutterstock.com, テンセントロゴ:Kim Kyung-Hoon / REUTERS

楽天は3月12日、日本郵政、日本郵便との資本・業務提携を発表し大きなインパクトを与えた。

だが、楽天が同日発表したその他の出資ー香港の投資会社Image Frame Investment(HK)と米ウォルマートを引受先とした第三者割当増資は、プレスリリースでの大枠の発表にとどまったこともあり、さほど話題になっていないようだ。

Image Frame Investmentは世界最大のメッセージアプリWeChat(微信)を運営する中国企業テンセント(騰訊)の100%子会社で、テンセントは同社を通じて他社に投資を行っている。

日本郵政は楽天に1500億円を出資し、発行済み株式の8.32%を握るが、657億円を出資するテンセントの持ち株比率も3.65%に上り、大株主の座に就くことになる。

楽天は2010年にバイドゥ(百度)と組んで中国に進出したものの、わずか2年で撤退に追い込まれた。コロナ禍で越境EC需要が一層拡大する中、楽天はテンセントと組むことで、かつて蹴りだされた中国市場に再び本腰を入れるつもりのようだ。

英語公用化の年に楽天市場「中国版」オープン

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2013年、アメリカのカンファレンスに参加し、並んで歩く楽天の三木谷会長とテンセントの劉熾平(Martin Lau)総裁。

REUTERS/Rick Wilking

日本郵政・日本郵便に加えてテンセント、ウォルマートから出資を受けることについて、三木谷浩史会長兼社長は「楽天へのこれらの新しい投資は、モバイルサービスを中核とする楽天エコシステムの拡大と影響力へ向けた高い期待と、世界を牽引する3つの経済大国のリーディングカンパニーとの更なる提携への大きな可能性の両方を示しています」とコメントした。

楽天の発表文には、「2010年以降、当社グループは日本企業として稀な社内公用語英語化も進め、ダイバーシティに富んだ人材が集まり、グローバルにおけるイノベーションが加速しています」と紹介している。

しかし実際には、楽天の海外ビジネスは台湾以外では足踏みが続いている。

楽天が初めて海外に進出したのは2007年だ。現地のコンビニ大手と合弁会社を設立し、「楽天市場」の台湾版サイトを開設すると発表した。以降、市場の伸びしろが期待できるアジアに照準を定め、2012年までにタイ、中国、シンガポール、マレーシアで次々にマーケットプレイスを開設した。

中国への進出は、楽天が英語公用化を導入した2010年。検索ポータル最大手で当時、日本で最も有名だった中国IT企業バイドゥと合弁会社を立ち上げて中国版楽天市場「楽酷天」を開設した。日中を代表するIT企業が組み、「中国最大規模のネットモールを目指す」と気勢を上げたが、わずか2年も持たず2012年5月に閉鎖された。その頃の中国のEC市場のシェアは、アリババが4~5割を占め、楽酷天は1%にも満たなかった。ほとんどの中国人がその名を耳にすることもないまま、サービスは打ち切られた。

バイドゥと組むも2年で撤退

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