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「バーチャル本社」広がるか。リモート社員のハブとして機能、生産性維持にも期待

おしゃれな高層ビルも、ゴージャスなオフィスも、リビングルームから部屋着でログインする社員には関係ない。さらに今後は、「バーチャル本社」の導入が進みそうだ。

コロナ禍が徐々に落ち着きを見せるなか、企業はポストコロナ時代における事業運営のあり方を模索している。なかにはネイションワイド、モンデリーズ、バークレーズのように、一定の職種を永続的に在宅勤務にすることを検討している企業もある。また、アメリカン・エキスプレス、エトナをはじめ多くの大手企業は、既に柔軟な働き方を導入済みだ。

その結果、所有または賃貸する不動産を減らし、物理的オフィスの使い方を変える企業が増えている。

一方、新たな課題も生じている。見える化、日常的な会話、コラボレーションといった、対面では容易だった要素をいかに確保するかだ。こうした課題の解決に取り組むIT専門家は、「バーチャル本社」の設置を勧めている。従業員が自宅にいながら協働できるツールだ。

クラウドコンピューティング会社Citrix(シトリックス)のデビッド・ヘンシャルCEOは、「従業員のエンゲージメントを再び高める大きなチャンスだ。テクノロジーによって、従業員の戸惑いの多くを取り除くことができる」と語っている。

今後数カ月で、企業はこうした課題にどのように取り組むか。それは、最高の人材を獲得・維持し、企業文化を向上させるうえでの決定打となるかもしれない。特に、従業員が転職に慎重になっていた1年が過ぎ、新たな職場を考える人が増えてくると、その重要性は増してくる。

経営戦略の変革とあわせ、「バーチャル本社」が解決策になるかもしれない。

バーチャル本社が従業員のハブになる

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