インテル「米国内の2工場新設に2兆円超」仰天プランに専門家の評価は真っ二つ。自社製造を断念せよとの声も

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半導体産業の「巨人」インテル(Intel)が200億ドルの製造設備投資を発表したが、専門家の反応はまさに“賛否両論”だ。

REUTERS/Nathan Frandino

3月23日(現地時間)、年初に古巣の米半導体大手インテルに復帰、最高経営責任者(CEO)に就任したパット・ゲルシンガーが初めて大きな一手をくり出した。同社は米アリゾナ州に最大200億ドル(約2兆1000億円)を投じ、2工場を新設する。

インテルはアメリカに大規模な製造設備を有する数少ない半導体大手のひとつ。フラッグシップモデルのマイクロプロセッサや関連プロダクトを自社所有の工場で製造している。

しかし、最近の市場環境を見ると、従来からのライバルである半導体大手AMDや、Mac専用に「M1」プロセッサを独自開発したアップルとの競合が激化しており、専門家の一部からは、コストフルな自社工場での製造をあきらめて他社に製造委託すべきとの声もあがっている

今回の工場建設のニュースは、半導体の自社製造体制を強化し、台湾セミコンダクターマニュファクチャリング(TSMC)、韓国のサムスン電子、米クアルコムといった競合に備える。インテルは今回、他社設計のプロセッサを製造するファウンドリー(受託生産)にも乗り出す。

計画の細部が明らかになっていない

アナリストらは今回の工場投資について、競合他社との差を詰める(ゲルシンガーCEO就任後の)素晴らしい第一歩と評価する。

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