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SPACブームが揺るがすシリコンバレーの起業家精神。スタートアップが「失敗」から学ぶ機会を失うことの意味

2019年、起業家向けのコワーキングスペースを提供する米WeWork(ウィーワーク)は、新規株式公開の話から6週間で倒産寸前まで転落した。

それから1年半後、同社は再上場を果たすこととなった。3月26日に発表された今回の取引では、元NBAのスター選手、シャキール・オニールが顧問を務める特別買収目的会社(SPAC)と合併するという。

WeWorkとそのスポンサーらにとって、今回の上場は救済の物語だ。だが評論家らにとっては、SPAC市場が過熱していることを示す最新のエビデンスである

しかし、資金調達の失敗が致命的となるシリコンバレーのスタートアップのエコシステムにとって、SPACブームがどのような意味を持つのかという根本的な疑問は、おそらくまだ十分に評価されていない。

SPACは、公開市場での資金調達に代わるルートを提示することで、優良な革新的企業が事業展開を遂げるためのライフラインを提供することになるが、問題のあるスタートアップにとっては、ある種の生命維持装置のような役割を果たすことになる可能性もある。

WeWorkのサンディープ・マトラニCEOは3月26日、2020年12月に複数のSPACからアプローチを受けたとCNBCに語った。「時には自分で道を選ばず、道の方が自分を選ぶことがあります」と同氏は言う。

WeWorkへの関心の高まりは、時間切れとなって投資家に資金を返さなければならなくなる前にターゲットを探したい435社のSPACが行う買収の行方に、買収マニアの関心が集まっていることの表れだ。

学者や規制当局などは、SPACのスポンサーはこのような競争の中で取引を行うために買収先の質を犠牲にする可能性があるのではないかと懸念している。

すでに米国証券取引委員会は、SPACを利用して上場を果たした医療保険のクローバーヘルス、電気トラックメーカーのローズタウン・モータース、電気自動車のニコラの少なくとも3社について調査している。

「セラノス(編注:アメリカの医療ベンチャー。一時期は企業価値90億ドルと評価されたが、ある調査報道がきっかけで同社の虚偽が暴かれ、2018年に解散)も設立があと数年遅ければSPAC経由で上場していたかもしれない」とTwitterで冗談を言う人もいる。

SPACでは、失敗からの教訓が得られない

シリコンバレーには、失敗を教訓にして革新的な製品を生み出した起業家の例が数多く伝わる。手のひらサイズ端末の「パームパイロット(Palm Pilot)」の考案者の1人、ジェフ・ホーキンスは、前の会社のグリッド・コンピューティングが精彩を欠いたため、別会社で先進的な手のひらサイズ端末の開発に乗り出した。TwitterもSlackも、創業者が失敗したスタートアップに関与した後に誕生した。

SPACが普及し、資金調達にコストがかからない現在の状況では、このような教訓が生かされない可能性もある

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