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ビットコインの価格上昇が暗号通貨ヘッジファンドを後押しした。
Dado Ruvic/Reuters
- PwCは、2020年に暗号通貨業界のM&A取引額が前年比で倍増したことを受けて、2021年もさらに発展すると予想している。
- 同社は、2020年にM&Aの平均取引額が1920万ドルから5270万ドルへと174％も増加したことを明らかにした。
- PwCによると、2021年に暗号分野で予想されるトレンドが3つあるという。
4大会計事務所の一つ、PwC（プライスウォーターハウスクーパース）によると、2020年に暗号通貨分野のM&A取引の金額が前年比で倍増したことから、2021年も暗号通貨の分野ではM&Aが大きなテーマになるという。
3月29日に発表されたレポートの中で同社は、2020年にM&Aの平均取引額が1920万ドルから5270万ドルへと前年比174％増加し、1億ドル以上の取引も4件あることを明らかにした。また、2019年と比較して、取引の場所もアメリカ大陸からシフトしており、60%がアジアとヨーロッパで発生していたという。
また、PwCによると、取引はカテゴリ全体に分散している。
｢好調な市場動向を受けて、個人投資家や機関投資家の間で暗号通貨に対する関心が高まっていることから、幅広い分野でM&Aが増加しているのは驚くことではない｣とレポートは述べている。
このレポートは、最も人気のあるデジタル資産であるビットコインが過去1年間だけで600％上昇するなど、暗号通貨分野への関心が急速に高まっている中で発表された。多くのビットコイン懐疑派が暗号通貨を批判し続けている一方で、多くの擁護派は、個人購入者と機関投資家の両方からの関心が高ってブームが継続すると予想している。
イギリスを拠点とするPwCは、レポートの中で、記録的な2020年を経て、2021年に予想される世界の暗号通貨業界における3つのトレンドを紹介している。
暗号関連のM&Aは大企業が主導する
PwCは、資金力があり収益性の高い大企業がM&A活動を続けようとすることで、業界の統合がさらに進むと予想している。レポートでは｢小規模な競合企業の買収ではなく、（大企業が）現在提供しているサービスに付随するサービスを提供する企業の買収が中心になる｣とし、その対象に暗号通貨専門メディア、データ分析、コンプライアンス調査を上げている。
暗号産業の制度化は続く
PwCは、デジタルトークンの価格上昇に加え、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、ステーブルコイン、分散型金融（DeFi）、ノンファンジブルトークン（NFT）に対するメディアの注目度の高まりを背景に、暗号通貨の制度化が着実に継続すると予測している。PwCは、これらすべてが、投資や買収によってこの分野に参入したいと考える多くのプレーヤーにとって、触媒の役割を果たすだろうと述べている。
資金調達だけでなく、M&Aも増加する
PwCは、2021年第1四半期の強気市場に基づいて、2021年にはM&Aの件数と金額が増加すると予想している。特にアジア太平洋地域やヨーロッパ・中東・アフリカ地域での活動が活発になるという。
［原文：3 crypto-market trends to look out for this year, according to PwC］
（翻訳、編集：Toshihiko Inoue）
