「ワクチン保護主義」欧州で台頭の懸念。輸出規制めぐる衝突は世界経済の大きなリスクに

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ワクチン輸出をめぐり、EU加盟国どうし、あるいはEUを離脱したばかりのイギリスとEUの間で思惑のズレや衝突が生じている。

REUTERS/Dado Ruvic/Illustration

世界経済の浮沈は依然として新型コロナウイルスの感染抑制の如何にかかっており、その鍵を握るのがワクチン供給の成否であることは論を待たない。

医薬としての承認から間もなく(国によってはまだ未承認で)十分な量の確保もままならないワクチンをめぐり、欧州では「ナショナリズム」にも例えられる動きが注目を集めている。

欧州連合(EU)は3月25日にオンラインで首脳会議(欧州理事会)を開催。閉会後の記者会見では、年初来注目を集めていたEU域外へのワクチン輸出に関する「許可制度」の導入について、加盟国の間で合意を得られていることを強調した。

EU域内にあるワクチンの「生殺与奪を握る」欧州委員会

この制度のもとでは、欧州委員会が事前購入合意を結んだ製薬会社がEU域外へワクチンを輸出する場合に、(欧州委員会との購入合意を優先的に履行した上で)許可を得る必要がある。

厳密にはこうだ。製薬会社はEU域外にワクチンを輸出する場合、自社の製造拠点があるEU加盟国の政府に、その旨を「通知」する。通知を受けた加盟国は、製薬会社が事前購入合意を履行する妨げにならないかどうかを欧州委員会に諮(はか)る。

そこで同意が得られれば、加盟国は製薬会社に輸出許可を出すことになる。

製薬会社の立場になって考えると、製造拠点を置く「加盟国」とその諮問先である「欧州委員会」の両方にお伺いを立てなければEU域外への輸出ができないことになる。

仮に、この制度に賛同しない加盟国が製薬会社から通知を受け、独自に許可を出したとしても、欧州委員会が同意しなければワクチンはEUを出ることができない点にも注目したい。

例えば、オランダに製造拠点を置くイギリスの製薬大手アストラゼネカは、オランダ政府から許可を得られたとしても、欧州委員会が同意しなければワクチンを輸出できない。

実際、3月初めには、アストラゼネカがイタリア国内の製造拠点からオーストラリアへの輸出申請を行ったものの、イタリア政府は不承認として輸出を差し止めている(詳細は後述)。

輸出許可制度について、ドイツ、フランス、イタリアなどが賛同しているのに対し、ベルギーやオランダ、アイルランドは消極的とされる。

欧州委員会の同意が得られず輸出を差し止めた場合、製薬会社の本国(上記の例で言えばアストラゼネカが本拠を置くイギリス)から報復を受けるおそれがあるというのがその理由だ。

そうした各国のスタンスの違いはあれ、現実には、EU域内で製造・保管されるワクチンの生殺与奪は欧州委員会が握っており、その状況を指して「EUがワクチン・ナショナリズムに動いている」とする声もある。

「EU対イギリス」ワクチン戦争

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事態は「ワクチン・ナショナリズム」あるいは「ワクチン保護主義」の様相を呈している。

REUTERS/Yves Herman

欧州委員会がワクチンの輸出規制に執心するのは、EU域内へのワクチン供給がイギリスとアメリカに対して圧倒的に劣後している状況があるからだ。

規制導入の発端も、アストラゼネカがEU向けのワクチン供給量を大幅に下方修正したことにあるとされる。

3月17日、フォンデアライエン欧州委員長はアストラゼネカ製ワクチンの供給予定について、2021年第1四半期(1~3月)が当初の9000万回分から3分の1の3000万回分へ、第2四半期(4~6月)が1億8000万回分から半分以下の7000万回分へ、いずれも大幅に削減されるとの見通しを述べている。

イギリスはEU域内で製造されるワクチンの最大の輸出先として恩恵を受けているにもかかわらず、イギリスからEUへのワクチン輸出は限定されるというねじれた状況が起きており、欧州委員会が快く思わないのも当然だろう。

なお、欧州委員会は輸出計画への同意にあたって、「相互主義」と「比例性」を重視するとしている。

「相互主義」とは、EU域内からのワクチン輸出が製薬会社の本国向けの場合、当該国からもEU域内へのワクチン輸出を求めるという考え方で、これはどう考えてもEUとイギリスの関係を念頭に置いたものと見られる。

また「比例性」は、EU域内からワクチンを輸出する場合、その輸出先のワクチン接種率がEU域内のワクチン接種率より高いかどうかを考慮するという考え方とされる(ここでは便宜的に大まかな解説としたが、詳しく知りたい読者は欧州委員会の発表を参考にしてほしい)。

イギリスとEUのワクチン接種回数を比較すると、イギリスが圧倒的に優位なのに【図表1】、イギリスからEU域内への輸出は限定されている現状がある。

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【図表1】先進7カ国(G7)の国民100人あたりのワクチン接種回数(3月31日時点)。

出所:Our World in Data資料より筆者作成

「相互主義」「比例性」を考えたとき、要するに「もっとワクチンをよこせ」というのがEUの主張であり、それに実効性を持たせるためにこそ、輸出許可制度が必要ということにもなる。

「ワクチン・ナショナリズム」は世界経済のリスク

欧州委員会によれば、2020年12月以降、EU域内からのワクチン輸出は7700万回分に達し、世界最大のワクチン輸出元になっている。

許可制度によって差し止められたのは、上述したイタリアからオーストラリアへの輸出わずか1回分だけだ。

このイタリアでの差し止めも、ローマ郊外にあるアストラゼネカ工場をイタリア治安部隊が検査した際、政府と欧州委員会が把握していなかった「余剰ワクチン」(イタリア・ドラギ首相)2900万回分が見つかり、EU域内への供給が遅れているのに製薬会社は隠しているのかとの不信感が生まれ、輸出不承認に至ったとの話だ。

アストラゼネカがワクチン在庫を不正に隠していたのか、それとも適切な在庫だったのか、筆者には知るよしもないが、いずれにしてもそうした疑わしいケースで不承認となったケースはあるとしても、EUがやみくもに輸出規制を行っている状況は確認できない

そうした現状を踏まえれば、欧州委員会の主張はそれなりに理にかなったものと言える。

しかし、EUのみならず世界中でそうした主張がまかり通ることになれば、「ワクチン・ナショナリズム」ないし「ワクチン保護主義」が席巻する物騒な状況が定着しかねない。各国がワクチンを抱え込み、必要な場所に必要な数量が行き届かない事態に陥るおそれもある。

そうなれば、間違いなく世界経済は大きな打撃を受ける。

すでにワクチン戦略の巧拙は為替相場の強弱関係にあらわれている。4月1日、ユーロ/英ポンドが1年2カ月ぶりの安値をつけたのは、ワクチン戦略に勝るイギリスの金利がユーロ圏のそれを凌駕しているからという理由もあるだろう【図表2】。

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【図表2】ユーロ/ポンド相場と欧英の金利差。ユーロ圏の金利は独仏英10年金利の加重平均。

出所:Macrobond資料より筆者作成

2021年は実質的にイギリスのEU離脱(ブレグジット)元年であり、EUとイギリスの関係は普通より余計にこじれやすくなっているのかもしれない。

ワクチン・ナショナリズムはそうした特別な状況が生み出している問題であって、欧州に限定された問題としてそのうち収まるとの希望的観測もなくはない。

ただ、どんな理由があるにせよ、欧州委員会が示した今回のワクチン輸出規制は、まぎれもなく「保護主義」に類する政策である。歴史にならえば、相手国の報復を引き起こす可能性が高いと言わざるを得ない。

インドもすでに同様の規制を導入している。EUの主張もそもそも、イギリスやアメリカが(暗に)輸出規制を敷いているという認識から生まれてきたものだ。

未知のウイルス出現を受けて対症療法的な行動規制に終始した2020年とは異なり、2021年にはワクチンがある。

その価値があまりにも大きいことから、世界経済は「ワクチン・ナショナリズム」「ワクチン保護主義」という、2020年にはなかった別のリスクを抱え込むようになったように筆者には見える。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。

(文・唐鎌大輔


唐鎌大輔(からかま・だいすけ):慶應義塾大学卒業後、日本貿易振興機構、日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局に出向。2008年10月からみずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)でチーフマーケット・エコノミストを務める。

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