急成長止まったファーウェイの｢脱スマホ｣戦略。養豚場から自動車までDX

予想通りではあったが、中国通信機器メーカー大手ファーウェイ（華為技術）の2020年12月期決算は、アメリカ政府の規制が直撃し、成長軌道に急ブレーキがかかった。この5～6年、業績拡大を牽引してきたスマートフォン事業の落ち込みが大きく、同社は｢脱スマホ｣に向け、アナログ産業や自動車産業で新たな鉱脈を開拓しようとしている。

売上高の中国市場比率、6ポイント上昇

ファーウェイが3月31日に公表した2020年12月期の売上高は前年比3.8％増の8914億元（約15兆円）で、純利益は同3.2％増の646 億元（約1兆円）。売上高の伸びは2013年以来7年ぶりに10％を下回った。

売上高を主要事業別に見ると、2019年に34％伸びた消費者向け端末事業が3.3%増の4829億元（約8兆1000億円）。2020年4ー6月、スマホのグローバル出荷台数でサムスンを抜いて世界首位に立ったが、同年9月に発動した半導体調達規制で10ー12月の出荷台数は6位に後退し、6年ぶりにトップ5から外れた。

売上高に占める中国市場の比率は2019年の59％から65.6%（2020年）に上昇した。5G基地局の整備が進む中国では、地方政府や企業と次々に連携し、地盤を固めているが、規制前の｢グローバル化｣とは逆方向に動いている。

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