IMF｢世界経済見通し｣最新版を公表。成長率｢最低｣に沈んだ日本、ワクチン戦略で格差の開く世界経済

国際通貨基金（IMF）が4月6日に公表した春季レポート｢世界経済見通し（World Economic Outlook）｣によると、2021年の世界経済の実質国内総生産（GDP）成長率はプラス6.0％と、1月時点の暫定予測から0.5％ポイント引き上げられた。

レポートのサブタイトルは『広がる回復の格差を管理すべき時（Managing Divergent Recoveries）』とされ、いつもながら現状を的確に表現したものとなっている。

冒頭の記述では、｢悲観の極み｣にあった2020年に比べて、2021年は｢健康ならびに経済の出口が徐々に見えてきている｣という最大の変化が指摘されている。その理由は言うまでもなくワクチンだ。

だが、すでにさまざまな形で報じられているように、ワクチン接種率は世界中でばらつきが出ている。そこに財政出動の規模や観光産業への依存度などの違いも相まって、2021年の世界は｢回復｣の方向感では一致しつつも、その｢力強さ｣は国や地域によって格差がある状況となっている。

3月5日付の筆者寄稿『いま英ポンドが米ドルより強い明確な理由。ワクチン戦略は順調、成長見通しも改善、日本は論外の状況で…』では、世界各国のワクチン戦略の巧拙が、成長率や金利、通貨のパフォーマンスにリンクしやすいことを指摘した。

今回のIMFレポートも、基本的にそうしたストーリーに則っている。

【図表1】は、今回の世界経済見通しで示されたGDP成長率の数値を、ワクチン接種回数（2021年4月初旬）と並べて示したものだ。

アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスのGDP成長率を比較した場合、2021年、22年ともに、成長率トップはイギリスで、日本が最下位という構図が続く。

もちろん、潜在成長率や拡張財政の規模、金融政策の運営、産業構造など、比較すべき論点は多岐にわたるため、成長率の差はワクチン接種状況のみに帰する問題ではない。

とはいえ、｢ワクチン接種なくして経済活動の正常化なし｣というのは否定しようのない事実であり、ワクチン接種が進んでいる国ほど将来の不透明感が少なく、消費・投資意欲もかき立てられやすいというのは論理的に説明がつく話だ。

感染者数が増えると医療ひっ迫あるいは医療崩壊と騒ぎ始める（その結果として根拠薄弱な行動制限を決める）わりに、ワクチン接種は遅々として進まない日本。一方、ワクチン接種にとどまらず｢いつまでに何ができるようになるか｣具体的な数値を含むロードマップを示すイギリスやアメリカ。

両者を比較したとき、イギリスやアメリカがGDP成長率で日本を上回るのはごく自然な流れではないだろうか。

真に懸念されるのは｢先進国と新興国の格差｣

ただ、今回の世界経済見通しが本当に懸念しているのは、低成長の想定される日本の未来ではない。

レポートは先進国における格差より、先進国と新興国の格差にこそ注目し、｢リーマンショック（2008年9月）を伴う景気後退時に比べれば、中長期的に世界経済が被る損失は小さいものの、国・地域別に見れば新興国を中心としてダメージが深く残る｣と指摘する。

以前から問題視されていた｢格差拡大｣という世界的なテーマがコロナショックを経て拡張されたことを定量的に分析するなど、今回の世界経済見通しは過去直近2回（2020年春・秋）に比べて、コロナ後を見据えた視点が盛り込まれているのが特徴的だ。

下の【図表2】で示したように、レポートでは2021年12月末までを見通した場合、主要20カ国（G20）に名を連ねる先進国では最低でも1人1回のワクチン接種が済むと想定する一方、G20参加の新興国、それ以外の新興国、いずれもほとんど接種が進まないと想定している。

製薬会社によるワクチン製造について、所与の条件が大きく変わらないのだとすれば、各国・地域に対するワクチン供給状況も変わりにくいはずだ。レポートが想定する接種状況の進展もおそらく大きく外れることはないだろう。

そうだとすれば、2021年から2022年にかけては、先進国と新興国の間で経済活動の制限に大きな差が生じることになる。それは当然、成長率の格差につながるだろうし、レポートでもそのような予測がなされている【図表3】。

2022年の成長率に注目すると、先進国全体ではプラス3.6％、新興国全体ではプラス5.0％、格差は1.4ポイントとの予測だ。

新興国の成長率は先進国のそれを上回ってはいるものの、コロナショック以前の格差は5年平均（2015～2019年）で2.2ポイント、10年平均（2010～2019年）で3.1ポイントだったので、回復順調な先進国と停滞する新興国の成長率の差は一気に縮まることになる。

中期的には｢資本はアメリカに流れる｣

こうした事実は、金融市場の展望を考える上でも非常に重要だ。

2013年5月以降、アメリカ経済が本格的に復調し、米連邦準備制度理事会（FRB）がテーパリング（＝量的緩和策としての資産買い入れを徐々に減らしていくこと）をはじめとする正常化プロセスに着手した際には、新興国からの資本流出が断続的に発生して金融市場に混乱が起きた。

内外の成長率の差、言い換えれば金利の差が拡大すると、国際的な資本移動は活発化することになる。

今回のレポートによれば、コロナショックによるGDPの（中期的）損失がとくに大きい新興国は、第1に中国を除くアジア諸国で、中南米諸国、アフリカ諸国がそれに続くとされている【図表4】。

アジアの新興国には外貨準備の厚い国が多いため、いざとなれば為替介入による通貨防衛が可能だが、中南米諸国は対外経済部門に不安を抱える国もある。

一方で、先進国の損失は相対的に軽微に抑えられ、アメリカに至っては損失ではなく利得が計上されるとの見通しになっている。アメリカと新興国のコントラストはあまりにも大きい。

こうした見通しを踏まえると、｢新興国から先進国、とりわけアメリカへ｣という資本の流れが予想される。為替の視点から言えば、ドル高が起こりやすい局面が続くと思われる。ただ、リーマンショック以降、多くの新興国がドル建て債務を積み上げ、その状況はいまも解消されておらず、そのためドル高それ自体も新興国の市場混乱を引き起こしやすくなる。

今回の世界経済見通しは、コロナショックがもたらす成長率の格差を大きなテーマとしつつも、金融市場がこれから直面するであろう新興国市場を起点とする混乱に目を向かせるものであるとも感じられる。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。

（文：唐鎌大輔）

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唐鎌大輔（からかま・だいすけ）：慶應義塾大学卒業後、日本貿易振興機構、日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局に出向。2008年10月からみずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）でチーフマーケット・エコノミストを務める。