ローソン本決算は減収減益｢平均日販5万円減｣国内コンビニに回復の兆し見えず…竹増社長｢中国事業の黒字化｣強調

三菱商事の連結子会社、コンビニ大手ローソンが、コロナ一色だった2021年2月期（2020年3月1日〜2021年2月28日）の通期決算を発表した。

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決算発表前に、同社のビジネスの実情を端的に示す2つの事実が明らかになっている。

1. 2020年7月に発表した通期業績見通しを｢上方修正｣。売上高は予想を約40億円下回るものの、営業利益は予想を60億円弱上回る（ローソン発表）
2. 中国への出店を強化することを今後発表される経営計画に盛り込む。数年間で1万店規模（NHKニュース、2021年4月8日付）

要するに、国内コンビニ事業の（コロナ不況からの）売り上げ回復は容易でなく、成長ドライバーを海外コンビニ事業に求めていくという根本的な方針が、決算発表前に明らかになった形だ（上記のNHK報道についてローソンは公式に否定していない）。

そうした事前情報が出回ったあと、4月8日に発表された通期決算（小数点以下切り捨て）は、売上高に相当する営業総収入が6660億円（前期比8.8％減）、営業利益が408億円（同35.1％減）、純利益が86億円（同56.8％減）と厳しい数字が並んだ。

事前の見通し修正どおり、国内コンビニ事業の売り上げ減少に苦しんだが、中国をはじめとする海外コンビニ事業の売上高の回復、エンタテインメント関連事業（ユナイテッド・シネマなど）の予想を超える回復などにより、利益の減少幅はいくらか抑えることができた。

とはいえ、通期決算全体へのインパクトは小さく、厳しい決算内容であることに変わりはない。

国内コンビニ事業へのダメージの大きさも、具体的な数字となってあらわれた。

店舗（既存店のみ）の売上高は前年比7.3％減、平均日販（全店舗）は前年の53万5000円から4万9000円減って48万6000円となった。1日の平均客数（全店舗）も前年の762人から657人へと100人以上減った。

次期（2021年3月1日〜2022年2月）の見通しは、売上高が7280億円（前年比9.3％増）、営業利益が500億円（同22.3％増）、純利益は135億円（同55.4％増）。コロナ前の水準まで回復すると見込んでいる。

しかし、日本のワクチン確保・接種プログラムのきわめて不透明な現状を踏まえると、これでも強気の予想に感じられる。

なお、決算発表に伴い、ローソンの竹増貞信社長は｢2020年度に中国事業が営業利益で黒字となり、中国全域での店舗数が3000店を超え日系では最大級となるなど、事業展開は新たなステージに入った。引き続き、中国を中心に海外展開を進め、事業拡大を目指す｣と、NHKが報じた中国事業への注力に言及している。

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（文：川村力）