コンビニ大手のローソンは4月9日に発表した2021年2月期決算で、中国事業が初めて営業黒字を達成したと明らかにした。

1996年に日系企業として最初に中国に進出しながら長らく足踏みし、ファミリーマートやセブンイレブンの後塵を拝す状況が続いていたが、2010年代以降のてこ入れが奏功、店舗数でも2020年末にファミマを抜いて日系トップに立った。

中国政府は2022年までにコンビニの店舗数を2.5倍に増やす政策を打ち出しており、ローソンも2025年に同国の店舗数を1万店舗体制に拡大する目標を掲げた。

ダイエー傘下時代に中国進出

ローソンの中国での店舗数は2017年に1000店舗、2019年に2000店舗を突破し、2020年10月、3000店舗を達成した。2017年に掲げた｢2020年に3000店舗｣の目標をクリアした形だ。日本での事業とは対照的に、中国ではコロナ禍の影響も早期に脱し、進出25年にして初めて営業黒字に転換した。

とはいえ、事業が軌道に乗るまでは試行錯誤の連続だった。

ローソンの中国進出は1996年で、日系コンビニの中では最も早い。少子化に直面する日本の小売り・外食企業にとって、今でこそ中国は重要マーケットだが、1990年代後半は経済成長が始まったばかり。イトーヨーカドー、イオンも同じ時期に中国に進出しているが、いずれの企業も手探りで消費者や市場と向き合うこととなった。

ローソンの場合は、当時親会社だったダイエーの創業者、中内功氏が上海市から依頼を受け、ローソンが70％、中国企業が30％を出資して合弁会社を設立、中国初の外資系コンビニとして上海に1号店を開いた。