「男が休むなよ」はもう終わり?育休法改正へこれだけは知っておきたい5つのこと。

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2021年、男性育休に関する制度は大きな転換点にある。

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取得率わずか7.48%、しかも1週間内の短期間の取得が7割という、男性育休が2021年を節目に変わろうとしています。そのきっかけとなりそうなのが、現在国会で審議されている育児・介護休業法の改正法案です。

男性の育児休業取得が進まない原因となっているのは、「男性は育休を取りづらい」など職場の風土の問題に加え、一度に長期休業が難しかったり、育休中に収入が減ったりすることもハードルになっていました。

改正法案ではこうした実態に応えようとする動きがあります。法案が可決されれば、2022年秋にも始まる新しい育休制度。これだけは押さえたい、5つのポイントをみてみましょう。

1.産後8週間に取りやすく、分割取得可能に

今回の改正法案の大きな特徴として、育児のスタートとなる大事な出産直後に男性育休を取りやすくするために、出産日から8週間の間に、4週間の育休を取得できる仕組みを新しく作る。

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男性も育休を取得しやすくするため、分割して取得できるようになる。

出典:厚生労働省「男性の育児休業取得推進等に関す参考資料」

この産後直後の4週間の育休は、2回に分けて取得することができるため、「長期間休むことが難しい」という場合でも、繁忙期を避けるなどして取得しやすくなる。


2.休業中でも一定量、働いてもOK

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