｢医療のデジタル化｣が戦場になっている…巨額の投資をする4大テック企業

Allana Akhtar
Apr. 20, 2021, 09:00 AM テクノロジー
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マイクロソフトは先ごろ、医療IT技術の強化に多額の投資を行った。

Artur Widak/NurPhoto via Getty Images

巨大テック企業は数年前から、ヘルスケア分野への参入を続けている。その大きな動きについてまとめた。
医療テック部門の強化を目指すマイクロソフトはこのほど、AI技術を手がけるニュアンス社を197億ドルで買収することで合意した。
グーグル・ヘルスが利益を出すのに苦労している一方で、アマゾンもさまざまな分野に投資している。

マイクロソフトは4月12日、人工知能（AI）技術を手がけるニュアンス・コミュニケーションズ（Nuance Communications）を197億ドル（約2兆1400億円）で買収すると発表した。マイクロソフトとしては史上2番目の規模というこの巨額買収の狙いは、医療分野に特化したクラウド技術にある。マイクロソフトが今回行った買収は、医療のデジタル化への重点的な投資を進めるテック系巨大企業の動きの一例にすぎない。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらした危機により、さまざまな面で、医療体制の不十分な点が世間の目にさらされることになった。たとえば、労働者の不足や、若年層における健康問題の蔓延などが明らかになった。

しかし、3兆6000億ドル（約391兆2880億円）規模とされる医療業界は、投資と雇用が生まれる場所になっている。その背景には、ベビーブーマー世代が高齢化し、治療を必要とするケースが増えるに伴い、医療分野は活況に向かうと専門家らが予想していることがある。

マイクロソフト（Microsoft）、アマゾン（Amazon）、グーグル（Google）、アップル（Apple）というアメリカの4大テック企業はここ数年、医療分野に熱を入れている。以下では、医療分野の変革をめざすテック系大手の最新動向をまとめた。

マイクロソフト

マイクロソフトは2020年、同社初の特定業種向けクラウドサービス｢Microsoft Cloud for Healthcare｣を発表した。このサービスでは、医療専門家がビジネスチャット｢Microsoft Teams｣を使って患者のバーチャル診療のスケジュール設定や実施を行えるほか、｢Microsoft Azure｣を利用し、患者の医療デバイスを遠隔モニタリングすることなどが可能だ。

マイクロソフトは、医療記録をデジタル化し、改善することを目標としている。その目的は、医師に求められる管理業務を軽減し、医師の燃えつき症候群を減らすことにある。また、すでにニュアンス社の音声認識およびAI（人工知能）ツールとの連携により、Microsoft Teamsを使った遠隔診療中の患者と医師の会話を記録する取り組みを進めている。

ニュアンスのマーク・ベンジャミン（Mark Benjamin）最高経営責任者（CEO）は、買収が発表された4月12日午前、CNBCに対して、｢当社のソリューションをマイクロソフトのプラットフォームや機能と組み合わせれば、管理上の負担を大きく軽減させ、医療活動を医師と患者の親密な相互作用という本来の姿に戻すことができる｣と語っている。

Insiderのアシュリー・スチュワート（Ashley Stewart）とブレイク・ドッジ（Blake Dodge）は、医療分野におけるマイクロソフトの野望の成否は、同社による今後の特定業種向けツールの開発を左右する可能性があると伝えている。

アマゾン

アマゾンは、拡大を続けるEコマースやクラウド・コンピューティング部門と同様に、医療分野でも、多方面から大々的な賭けに出ている。

同社は2020年11月、｢アマゾン・ファーマシー（Amazon Pharmacy）｣を立ち上げた。このサービスでは、アメリカに住むユーザーの大部分が、送料無料で処方薬を受けとることができる。プライム会員には、保険外で購入したジェネリック薬の最大80％の割引、アマゾン・ファーマシーを利用した注文の2日以内の配送などの特典がある。

また、アマゾンが2020年8月に発売したリストバンド型のウェラブル端末｢アマゾン・ヘイロー（Amazon Halo）｣では、ユーザーの声のトーンの分析や、スマートフォンのカメラとAIを使った体脂肪率の計算が可能だとされている。この2つの機能は、｢フィットビット（Fitbit）｣や｢アップルウォッチ（Apple Watch）｣などの競合製品と一線を画すものだ。

だが、アマゾンの最も野心的な試みは、オンライン診療と対面診療に関して、企業従業員向けにプライマリーケアの専門家とつなぐサービスを開発していることだろう。アマゾンは｢アマゾン・ケア（Amazon Care）｣と呼ばれるサービスを、試験運用として自社従業員に提供していたが、現在はこのサービスを、従業員の医療コストを削減したい他企業に対して売りこんでいるという。

グーグル

グーグルはおそらく、ヘルスケア分野の開拓で最も険しい道を歩んでいる企業だと言えるだろう。

2020年12月には、｢グーグル・ヘルス（Google Health）｣から、グローバルデプロイメントディレクターを含むトップ幹部3人が離脱した。グーグルはグーグル・ヘルスを2012年に立ち上げたが、ユーザーの関心がほとんど得られなかったため、わずか2年で閉鎖した。その後2018年に、新たな首脳陣のもとで復活させたものの、Insiderのブレイク・ドッジとヒュー・ラングレー（Hugh Langley）が報じたところによれば、グーグル・ヘルスは、ミッションを明確に定め、利益をあげる方法を見つけ出すのに苦労しているという。

グーグル・ヘルスは2019年11月、最初の大規模な提携としてクラウドへの医療記録保存に関して医療サービス会社アセンション（Ascension）との提携を発表したが、これはプライバシーに関する懸念から世論の反発を浴びた。アメリカ当局は同月、この提携に関して、グーグルによる医療記録の使用がプライバシー法に違反しているか否かをめぐって調査を開始した。

さらに内部情報筋によれば、グーグルの親会社アルファベットの傘下にあるライフサイエンス研究企業ベリリー（Verily）が離脱して独立した会社になる可能性があるという。

しかし、グーグルの医療分野ベンチャーは、最近ではいくつかの勝利も手にしている。たとえば2021年1月には、21億ドル（約2283億円）規模のフィットビット買収を完了させた。ただしこの買収に関しては、アメリカの規制当局が、競争法違反の可能性に関する調査を継続している。

グーグルはそのほか、医師がもつ患者データの整理を助けるツール｢ケア・スタジオ（Care Studio）｣を立ち上げている。また2020年9月には、遠隔医療プラットフォームのアムウェル（Amwell）とGoogle Cloudとの連携に向けて1億ドル（約108億7000万円）を投資することも行った。

アップル

アップルは、アップルウォッチを通じた健康管理によってユーザーを支援する取り組みに投資を続けている。

2020年9月には、ユーザーの血中酸素レベルと心拍リズムを測定できる新たなアップルウォッチを400ドル（日本での公式サイトの販売価格は4万7080円から）で発売した。

また、厳密には医療分野とは言えないが、ペロトン・インタラクティブ（Peloton）と競合するサブスクリプション制のワークアウトサービス｢Fitness+（フィットネスプラス）｣も立ち上げた。この月額9.99ドル（約1085円）のサービスを利用するには、アップルウォッチで登録する必要がある。保険会社のユナイテッド・ヘルスケアは、加入者に対して6か月間のFitness+無料サブスクリプションを提供している。

ただし、アップルの内部情報筋が2019年に述べたところによれば、同社もグーグルと同じく、ヘルスケア分野のチームが焦点を絞れず、成長できていない状態にあるという。

マイクロソフトとグーグルからは、さらなるコメントは得られなかった。アマゾンとアップルからも、現時点でコメントは得られていない。