企業幹部は個人投資家との対話に「Clubhouse」を活用…投資ブームに乗り、個人株主を増やすために

Clubhouse

Jakub Porzycki/NurPhoto via Getty Images

  • 企業幹部は、音声SNSアプリ「Clubhouse」を使って、個人投資家と直接コミュニケーションを取るようになった。
  • これは、投資家のポートフォリオを支配してきた投資信託に対抗して、個人株主を惹きつけるための動きだ。
  • ニューヨーク・タイムズによると、CarParts.comは決算報告の後、Clubhouseを使って個人投資家からの質問に答えた。

ニューヨーク・タイムズによると、企業の経営陣は、音声SNSアプリ「Clubhouse」を利用して個人投資家と直接コミュニケーションを取ろうとしている。

自動車部品をオンラインで販売するCarParts.com社の経営陣は、決算発表後にウォール街のアナリストと電話会議を行った後、Clubhouseを使って2000人以上の個人投資家を集め、質問を受けた。参加者からは次のような質問が寄せられたという。

「ビジネスの仕組みはどうなっているのか」

「CarParts.comの株は買う価値があるのか」

これは、投資信託が何十年にもわたって投資家のポートフォリオを支配してきたことに対し、企業が個人投資家と直接コミュニケーションを取ることでより多くの個人株主を獲得しようとする試みだ。

CarParts.comの最高財務責任者と最高執行責任者は、Clubhouseによるセッションを実験と呼んでいる。

「我々は人々が車を修理する方法を変えようとしている」と彼はニューヨーク・タイムズに語った。

「個人投資家と経営陣とのコミュニケーションを変える方法はないだろうか」

新型コロナウイルスのパンデミックの中、家に閉じこもっていた人々や、景気刺激策として資金を得た人々がロビンフッド(Robinhood)のような手数料無料の株取引アプリを利用して投資ブームが起こった。個人の株式保有額も2014年以来の高水準に達しており、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)によると、2020年にアメリカの一般家庭は約2110億ドル分の個別株を購入したという。

こうした個別株保有の傾向が続くかどうかは、個人投資家の支持にかかっている。Clubhouseは、経営陣が個人投資家に近づくために利用している手段の1つだ。

JPモルガンのグローバルマーケット戦略チームが最近発表したレポートによると、アメリカの個人投資家は個別株取引やオプション取引から、パンデミック以前のように伝統的な株式ファンドへと戻ってきているという。

JPモルガンは、4月第1週に株式ETF(上場投資信託)に180億ドルの資金流入があったと指摘している。一方、1月に過去最高を記録したコール・オプション買いはこの2カ月で沈静化しており、個人投資家が個別銘柄のコール・オプションへの投資意欲を失っていることを示している。同様に、人気のある銘柄を含む株式バスケットへの投資も、過去2カ月間で減速していることを明らかにした。

JPモルガンは、個人投資家の株式ファンドへの流入をモニタリングすることは、個人株主の動向を判断する上で重要な指標になるとしている。

[原文:Company executives are reportedly using Clubhouse to woo individual-shareholders as retail investors become a stronger force in the stock market

(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

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