アリババに罰金3000億円。出店企業ランク分け、グレーリストで検索順位調整…当局が証拠づけた独占行為

インサイド・チャイナ

中国のデジタル化の立役者だったアリババが、「独占者」「支配者」として巨額の罰金を科された。

REUTERS/Thomas Peter

中国の国家市場監督管理総局は4月10日、EC最大手アリババグループに対し、独占禁止法違反で182億2800万元(約3046億円)の罰金を科したと発表した。罰金額は2019年の国内売上高の4%に相当する。

中国は2008年に独禁法を施行したが、2010年代に急成長したインターネットやデータエコノミーに法の網をかけるため、2021年中に同法を改正しようとしている。アリババに対する処分も独禁法とIT企業取り締まり強化の一環だ。

前例のない調査・処分にあたって国民の支持を得るため、当局は1万字以上に及ぶ「処罰決定書」を公表し「プラットフォーム企業の定義」「事業の範囲」「支配的地位の定義」をどう線引きしたか、そして関係者の調査、内部のチャット記録、Eメールなどから認定したアリババの違反行為を詳細に説明した。処罰決定書の主な内容を紹介する。

出店企業の競合先での活動をモニタリング

拼多多

アリババは2020年、新興企業の拼多多にユーザー数を抜かれるなど、プレッシャーにさらされている。

REUTERS/Florence Lo/Illustration/File Photo

アリババは「プラットフォーマーの市場シェアなどの数値は、多元的で統一されておらず、単一指標をもって支配的地位を認めることはできない」「アリババは情報技術や決済、物流分野の成長に貢献し、ECの参入障壁を引き下げた」「新興プラットフォーマーの成長で、経営者は販売チャネルを拡大でき、一つのプラットフォーマーへの依存度は限定的」と、自社がEC市場において支配的地位を有していないと主張した。

当局は以下の状況を並べてアリババの主張を退け、「独占禁止法」18条、19条の規定に基づき、同社は中国のECプラットフォーム市場において支配的地位を持つと認定している。

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