マイクロソフトが次に買収しそうな15社リスト。AI、生産性向上ツール、あのSNSも？

Discord（ディスコード）

評価額：100億ドル（約1兆80億円）

マイクロソフトは、オンラインのグループチャット・プラットフォームDiscordを100億ドル以上の金額で買収するべく、独占的に交渉しているとされている。Discordは主にゲーマーが使う音声チャットおよびメッセージアプリで、パンデミックを受けて利用者が急増している。

マイクロソフトのゲーム部門責任者であり、買収が成立すればDiscordのトップになるであろうフィル・スペンサーは、Discord取得の根拠らしきものを3月の全社オンライン会議で説明していた。

Insiderが入手したミーティングの音声で、スペンサーは次のように述べていた。｢サティア（・ナデラ）は、コンテンツ・クリエイターが、将来のマイクロソフトのプラットフォームで重要な位置を担うことになると本気で考えています。そして、コンテンツ・クリエイターの中でゲーム・クリエイターは重要な位置を占めています｣

モーニングスターのアナリスト、ダン・ロマノフはInsiderに対し、｢PinterestやTikTokに対する動きを見ると、マイクロソフトは明白に、巨大で活発なユーザー・コミュニティを持つ企業に関心を抱いているようだ｣と語り、次のように付け加えた。

｢月間アクティブ・ユーザー数が1億4000万人に達するDiscordは、主にゲーマーに使われている。しかしロックダウンが始まって以来、若いユーザーは、通常の交流や勉強会などでもこのプラットフォームを使うようになってきた｣

Smartsheet（スマートシート）

時価総額：77.5億ドル（約8440億円）

Smartsheetは、クラウド・ベースの業務管理ツールを構築している。DAダビッドソンのアナリスト、リシ・ジュラリアによると、コラボレーション製品（組織内のコミュニケーションを支援する製品）の強化に向けて、マイクロソフトがSmartsheetを買収する可能性があるという。

Smartsheetに対しては、Zoomも買収に向けて食指を動かしているとの憶測もある。しかしジュラリアは、マイクロソフトとSmartsheetがどちらもシアトルに拠点を構えていることから、マイクロソフトとのつながりのほうが強いのでは、と指摘する。

Twilio（トゥイリオ）

時価総額：658.2億ドル（約7.1兆円）

Twilioは、コミュニケーションアプリの開発者を支援する、クラウド通信プラットフォームを構築している。DAダビッドソンのアナリスト、ジュラリアは、たとえTwilioが高値でもマイクロソフトは買収に興味を示すだろうが、Twilioが身売りする可能性は低いと述べた。

マイクロソフトが買収しそうな選択肢として、Twilioの名は多くのアナリストから挙がっている。RBCキャピタル・マーケッツも2020年の報告書の中でこう書いている。Twilioの音声、メッセージ、メールでのコミュニケーションをマイクロソフトのコンシューマーおよびビジネス向けのアプリケーションに組み込むことができれば、Twilioはいい買い物になるだろう、と。それに加えて、Twilioを使っている700万人以上のデベロッパーも一緒に取り込むことができる。

モーニングスターのアナリスト、ロマノフも2020年8月にInsiderの取材に対し、マイクロソフトがTwilioのような｢有名ブランド｣を買い物リストに加える可能性があると指摘していた。マイクロソフトのビジネス・アプリケーションであるMicrosoft365スイート、Azureクラウド・コンピューティング事業、または顧客関係管理ソフトウェアDynamicsなどは、Twilioを組み込むのに最適だとロマノフは見ている。

しかしTwilioの時価総額は、マイクロソフトがこれまで買収で支払ってきた額をはるかに上回っており、LinkedIn（リンクトイン）買収額である260億ドル（約2.8兆円）の3倍近くになる。

MongoDB（モンゴディービー）

時価総額：193.3億ドル（約2.1兆円）

DAダビッドソンのジュラリアによると、マイクロソフトは自社のクラウド事業Azureを強化するために、データベース会社のMongoDBを取得する可能性もあるという。ちなみにMongoDBは、マイクロソフトのクラウド事業にとって最大の競合であるAWSの急先鋒でもある。

OctoML（オクトエムエル）

評価額：2億3800万ドル（約260億円）

OctoMLは、機械学習モデルをハードウェア（電話や自動車など）でより効率的に動くようにするためのオペレーティング・システムを開発するスタートアップ企業だ。OctoMLのオープンソース版は、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトなどの製品に使われている。

ロペス・リサーチのアナリスト、マリベル・ロペスは、OctoMLはマイクロソフトのAI事業を強化する可能性があると見ている。

｢Azureにはすでにさまざまな機械学習モデルが入っており、今後も増やしていくのであれば、機械学習オペレーションの全パイプラインを効率化しない訳がない｣とロペスは言う。

Airspace Systems（エアスペース・システムズ）

評価額：7000万ドル（約76億円）

サンフランシスコに拠点を置くAirspace Systemsは、｢ローグ・ドローン｣を特定して排除するための特殊ドローンを製作する。2015年の創業以来、2500万ドル（約27億円）を調達。直近で行った資金調達は、2018年にシンガポールのベンチャーキャピタル企業シングテル・イノベイト（Singtel Innov8）が率いた、シリーズAでの2000万ドル（約21.8億円）だ。

アナリストのロペスは、 Airspace Systemsの製品は空港でのセキュリティに活用できると考えている。｢連邦航空局からしたら、航空機の周りでは絶対にドローンを飛ばされたくないはずです。ドローンが飛ぶ場所によっては、航空機を墜落させかねませんから｣

公共セクターにおいて、マイクロソフトは政府に焦点を当てたソリューションでかなりの実績がある。例えば、政府機関向けにAzureのクラウドを提供したり、米陸軍に218.8億ドル（約2.3兆円）でヘッドセット｢HoloLens（ホロレンズ）｣を供給する契約が最近まとまった。

Rulai（ルライ）

評価額：2183万ドル（約24億円）

カリフォルニア州キャンベルを拠点にするRulaiは、カスタマー・サービス、人事、マーケティング、セールス、物流向けのAIを活用したバーチャルアシスタントを提供している。

創業2016年のスタートアップで、これまでに1450万ドル（約15.8億円）を調達。直近では、2018年に800万ドル（約8.7億円）のコンバーティブル・ノート、2017年にはGSRベンチャーズが率いたシリーズAで650万ドル（約7億円）を、それぞれ調達した。

Insiderの取材に応じたアラゴン・リサーチの創業者兼リード・アナリストのジム・ランディは、｢従来的なAIベンダー｣か、もしくはマイクロソフトが買収する予定のニュアンスに似た音声認識専門のAI企業あたりで、多くの合併や買収が起こるだろうとの予測を語った。

ランディによると、Rulaiなどのベンダーの多くは小規模でありながら、今後2～3年で大きな成長が見込まれることから手が出しやすく、主な買収ターゲットとなっている。

Chooch（チューチ）

評価額：2億2000万ドル（約240億円）

サンフランシスコに拠点を構えるChoochは、医療、メディア、小売業界向けに、視覚情報の検出用コンピューター・ビジョン・モデルを提供する。2015年に創業したスタートアップで、これまでに2580万ドル（約28億円）を調達。直近では、2020年11月にシンガポールを拠点にするビッカーズ・ベンチャー・パートナーズが率いるシリーズAで2000万ドル（約22億円）を調達した。

アラゴンのランディによると、Choochのプラットフォームはクラウドで稼働するデバイス上でも展開できる。

Fervo Energy（フェルボ・エナジー）

評価額：6632万ドル（約72億円）

カリフォルニア州バークレーに拠点を構えるスタートアップ企業、Fervo Energyは2017年に創業し、地熱エネルギー・ソリューションを開発している。再生可能エネルギーである地熱エネルギーの活用には、掘削法を使っている。

資金調達については、直近で2019年、コングルーエント・ベンチャーズが率いるシリーズAで1100万ドル（約12億円）を調達。また、ビル・ゲイツ率いるブレークスルー・エナジー・ベンチャーズからも資金を調達している。

Fervo Energyは、2030年までにカーボン・ネガティブ（排出する二酸化炭素より吸収する二酸化炭素の方が多い状態）企業になるというマイクロソフトの目標を支援しつつ、AzureやOffice365といったサービスを推進するデータセンターに、安価かつ豊富な電力を供給できる可能性がある。

Fervo Energyはまた、複数のベンチャーキャピタル企業が選ぶ、2021年に急成長しそうな気候テック・スタートアップ46社の1社でもある。CEOであり共同創業者であるティム・ラティマーは、Insiderが選ぶ｢クリーン・エネルギーで将来を期待される人物｣の1人に選ばれている。

ロペス・リサーチのアナリスト、ロペスはInsiderに次のように語った。

｢マイクロソフトは、次なる一手として持続可能エネルギー分野に乗り出したいのではないでしょうか。マイクロソフトの大規模なクラウド事業を考えると、それも合点がいきます。ソーラーはまだかなり流動的で難しいでしょうが、地熱発電にはマイクロソフトも関心を寄せそうですね｣

Clarifai（クラリファイ）

評価額：1億2000万ドル（約130億円）

Clarifaiは、画像や動画を分析するAIプラットフォームを構築している。同社ツールはAPIでも利用でき、開発者がカスタマイズしたり、自身のプラットフォームやアプリに組み込んだりできる。

Clarifaiの直近の資金調達ラウンドは、2016年にメンロベンチャーズが率いたシリーズBの3000万ドル（約32.7億円）で、現在までに4125万ドル（約45億円）を調達している。

ヴァロワールのウェタマンは、マイクロソフトのビジネスにとってTeams（チームズ）がいかに重要かを鑑みると、この種のツールで強化を図ろうと考えるのは合点がいく、と語る。マイクロソフトがTeamsから収集している動画の全データを分析し、そのデータを整理するAIツールを持てば競合より優位に立てるからだ。

X.ai（エックス・ドット・エーアイ）

評価額：1億300万ドル（約112億円）

X.aiは、メールを介して自動的に会議をスケジューリングしてくれる、AIパーソナル・アシスタントだ。これを使えば、マイクロソフトやグーグルのメール、カレンダー、ビデオ通話ツールの他、SlackやZoomなど生産性を高めるツールを統合できる。

直近では、2017年に融資と出資を合わせて1000万ドル（約10.9億円）の資金を調達。現在までの累積調達額は4422万ドル（約48億円）にのぼる。

マイクロソフトの業務管理・生産性向上ツールは現在、ほぼすべてのパソコンに搭載されているが、これに挑むのが、Slackを買収したセールスフォース（Salesforce）だ。そのためマイクロソフトにとって、X.aiのような個人向けの生産性向上ツールの買収は競争力を保つ上で役に立つ、とヴァロワールのウェタマンは分析する。

｢デスクトップで今現在やっていることを強化するための、広い意味でエンド・ユーザーの生産性向上に向けた打ち手になるでしょう｣とウェタマンは話す。

Grammarly（グラマリー）

評価額：23億ドル（約2500億円）

Grammarlyは、書類やメールなどテキストのスペルや文法ミスを校正してくれる製品だ。直近では2019年、ゼネラル・カタリスト・パートナーズ率いるラウンドで9000万ドル（約98億円）を調達しており、現在まで合計で2億ドル（約218億円）を調達した。

グーグルやマイクロソフトの生産性ツールで使えるほか、Google ChromeやInternet Explorer用のブラウザ拡張機能での利用や、WindowsまたはMacのパソコンでデスクトップアプリとしての利用も可能だ。

ヴァロワールのウェタマンが分析するところ、Grammarlyの買収はマイクロソフトにとって、個人向けの生産性向上ツールを強化する合理的な方法だという。

Monday.com（マンデー・ドット・コム）

評価額：ブルームバーグによると27億ドル（約3000億円）

イスラエルに拠点を置くMonday.comは、チームによるタスクやチームワーク、プロジェクトマネジメントを支援する、企業向けの生産性向上プラットフォームだ。また、顧客がワークフローを作ったり、特定のタスクを自動化したりできるように、ローコードとノーコードのツールも提供する。

ブルームバーグによると、同社の評価額は、2020年の株式売出によってそれまでの19億ドル（約2070億円）から27億ドルへと急増した。2019年にサファイア・ベンチャーズ率いるシリーズDで1億5000万ドル（約163億円）を調達。現在までに2億3410万ドル（約255億円）を調達している。

マイクロソフトは、Microsoft TeamsやOffice365ツールとのコラボレーションに注力しており、この取り組みを補完するソフトウェアの買収は合理的だ、とDAダビッドソンのアナリスト、ジュラリアは語る。

｢労働力が分散される、非常にハイブリッドな働き方の未来へと世の中が向かう中、分散した状態でコラボレーションしてプロジェクトを進められるようにするソフトウェア・ツールは、数多くあります。しかしマイクロソフトは今現在、この分野に関するソリューションを持ち合わせていないのが現実です｣

Okta（オクタ）

時価総額：350億ドル（約3.8兆円）

Oktaは、ビジネス向けに認証およびセキュリティ用のツールを作っており、1度のログインで複数のアプリに入ることができる｢シングル・サインオン｣ツールで知られる。

創業は2009年。コロナ禍でリモートワークをする人たちにとってOktaの製品が必要不可欠になったことで、急成長した。また、消費者認証ツールの分野で別の事業にも取り組んでおり、今後大きく成長する可能性を秘めている、と同社のトッド・マッキノンCEOは話す。

マイクロソフトには、Oktaの競合となる独自の認証ツール｢Azure Active Directory（アジュール・アクティブ・ディレクトリ）｣がある。とはいえDAダビッドソンのジュラリアは、Oktaのツールのほうがずっと頑丈だと語る。

｢Oktaを買収すれば、マイクロソフトはセキュリティ分野において今よりはるかに強力なプレゼンスを得られるでしょう｣と話し、一方でOktaについては、｢開発者の間で広く採用されており、マイクロソフト製品と一緒に使われることが多い｣としている。

Twitter（ツイッター）

時価総額：560億ドル（約6.1兆円）

ソーシャルメディアのTwitterは、過去にも買収ターゲットになったことがある。セールスフォースが2016年に買収を試みたものの手を引いた話は有名だ。

マイクロソフトは、Discord、TikTok、Pinterestに関心があると報じられていることから、M&Aを通じてB2C市場に参入したいと考えていることがうかがえる、とDAダビッドソンのジュラリアは説明する。

特にTwitterは利用者が多く、最新のニュース源としての地位を確立しているため、大企業にとって得るものは大きい。ジュラリアは言う。

｢今あるソーシャルメディアの中で、マイクロソフトというより規模の大きな企業に取り込まれることが合理的だと判断できるのがTwitterです。マイクロソフトにとってはこれが、B2C向けソーシャルメディアへの大きな一歩になるかもしれません｣

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（翻訳・松丸さとみ、編集・野田翔）

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