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「30%クラブジャパン」立ち上げた外資コンサル出身女性。その思いを語る

「企業の女性役員の割合」はさまざまな場所で議論されており、経団連は2030年までに30%に達するという目標を掲げている。イギリスで女性役員の割合向上を目的として発足された「30% Club」は、今では世界17カ国で展開。

日本でも「30% Club Japan(サーティーパーセントクラブジャパン)」として2019年にスタートしている。その創設者が、デロイト トーマツ コンサルティングの只松美智子氏だ。只松氏に「30% Club Japan」創設に至るまでのキャリアと、現在の思いを伺った。

デロイト トーマツ コンサルティング 只松美智子氏

只松美智子(ただまつ・みちこ):デロイト トーマツ コンサルティング ジェンダー・ストラテジー・リーダー。外資系コンサルティングファームを経て2010年入社、ソーシャルインパクトユニット所属。社会課題、特に、ジェンダーに関わるさまざまな課題解決に向けたコンサルティングサービスを提供している。企業の役員に占める女性比率を3割に引き上げることを目標としたイギリス発のグローバルキャンペーン「30% Club Japan」創設者。

本人提供

コンサルタントの経験から得た大きなこと

15年以上のコンサルタントとしてのキャリアの中で、M&Aやオペレーション改革などを中心にさまざまなプロジェクトに携わってきました。

コンサルタントは、まったく経験のない領域のプロジェクトを担当することも多々あり、その場合は数日で知識を詰め込まなくてはなりません。その点はチャレンジといえばチャレンジですが、新しい知識をつけることや、新しい経験をすることは楽しいと思う気持ちの方が強い。

また、クライアントはさまざまな難しいビジネスの課題を抱えています。その解決策を提示することがコンサルタントの仕事。よく「大変ですね」と言われますが、常に「大変」と向き合うのがコンサルタント。「大変」という感覚はなくなりました。ただ淡々と「どう解決するか」だけに集中します。

今でも、周りが「難しい」と言うことでもひるまずやってみようと前向きに思えるのは、このコンサルタントとしての感覚が体に染みついているからだと思います。

持続可能な効果を生み出す「仕組み」をつくる

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本人提供

長年、金融業界のコンサルタントとして多くのプロジェクトに携わるうちに、「何か新しいことを経験したい」と思い始めていました。また、ちょうど乳がんの闘病で半年ほど休職していた期間と重なり、真剣に転職を考えていました。

そんな時に、デロイト トーマツグループ全体でダイバーシティ&インクルージョン(D&I)オフィスを立ち上げることになり、そのリーダーを募集していることを聞いたんです。入院中に当時のCHROから「どうですか?」とお声がけいただき、最後にお世話になった会社に恩返ししたいと気持ちで、立候補することにしました。それが2016年の12月です。

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Shutterstock / GaudiLab

D&Iオフィスではさまざまな取り組みを実行しました。正直それまではダイバーシティやジェンダー平等に興味はあったものの、学ぶ機会はなかったため、書籍や文献を読みまくりました。

取り組んだ一番大掛かりな施策は、アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)研修です。今でこそ「アンコンシャスバイアス」という言葉は浸透していますが、当時はまだそれほどでもなく、研修の中身もかなり先進的なものだったと思います。この研修を全従業員(当時約1万2000名)にインクラスで受講してもらったんです。

ただ、研修や制度などを導入しても、効果が限定的であることを問題視していました。もっと言うと一企業の努力だけでは企業におけるジェンダー格差の根本的な解決には至らないことを思い知りました。

なぜなら企業も個人も、政府、メディア、取引先企業など多くのステークホルダー(利害関係者)の影響を受けているからです。全てのステークホルダーを一緒に変えていかないと本質的な解決には至らないと考えていました。

そんな時、30% Club に関して知ることになります。私がたまたま出席していたボードミーティングで、イギリスから来日していたデロイト グローバルの当時のボード議長が、30% Clubの話を共有してくれました。30% Clubは、女性役員の割合を向上させるキャンペーンで、彼は創設者のひとり。日本でも展開したいと思い、英国本部につないでもらいました。

私が30% Clubに興味を持った最大の理由は、コレクティブ・インパクトアプローチを取っていたことです。コレクティブ・インパクトアプローチとは、問題を解決する上で重要な全てのステークホルダー(利害関係者)を巻き込み、同じ目標・同じ戦略のもと、協力し合いながら施策を実行していく「仕組み」を構築するアプローチです。30% Clubは、企業はもちろん、機関投資家、メディア、政府、大学などを巻き込み取り組みを展開していました。

実は、彼らは5年ほど前に日本支部を立ち上げようとしたものの、うまく行かなかった経験があり、最初は日本での立ち上げに難色を示していました。ただ、SDGsやESGの浸透など当時から環境が大きく変わっているので、「挑戦させてほしい」とお願いしました。その後はとても協力的でした。

また当時所属していた金融事業部では30% Clubの立ち上げを行うのは難しかったため、社会課題の解決を専門とするSocial Impactのユニット長に直談判し、異動させてもらいました。それが2018年の6月。その後は、仕事に熱中しすぎて、辞めたいと思っていたことさえも忘れ、今に至っています(笑)。色々なことに挑戦させてくれるデロイトという会社で働けてとても幸運に思います。

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