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【EV大国中国の全貌(1)】数千億先行投資のハイリスク市場にIT企業が殺到する理由

中国でEV市場が急拡大し、IT企業を中心に異業種参入が活発化している。

2021年だけでも検索ポータルのバイドゥ(百度)、スマートフォンメーカーのシャオミ(小米科技)、配車サービスの滴滴出行(DiDi)、世界最大のEMS企業の鴻海精密工業(ホンハイ)がEV製造への参入を表明し、通信機器メーカーのファーウェイ(華為技術)、ドローン世界最大手のDJI(大疆創新科技)も自動運転システムを発表した。

自動車産業はその国の政策と密接に関係しており、中国は2010年代前半の環境対策と製造業振興戦略をきっかけにEVシフトが進んだ。世界的に気候変動対策が急がれる中、自動車のEV化は環境対策の象徴にもなっている。中国はその潮流に乗って、自動車分野で覇権を争う存在になりえるのか。

連載「インサイド・チャイナ」ではこれから4回にわたり、戦国時代を迎えた中国のEV業界を見ていく。1回目は名だたる中国のメガテック企業がこぞって自動車産業に参入する理由について。

2013年~大気汚染対策で環境対策車普及へ

中国EV市場 成長の歩み1

各種報道資料をもとに筆者・編集部作成

世界最大の自動車市場である中国でのEV産業発展の流れは、いくつかのフェーズに分けることができる。

2010年代、大気汚染物質PM2.5が社会問題になり、2013年ごろからは海外でも報じられるようになった。2014年のAPECホスト国だった中国は、威信をかけて環境対策に着手。自動車の排ガスがPM2.5の主因とされていたこともあり、環境対策車の普及に舵を切った。

同じころ、米テスラがモデルSを発売。1000万円を超える価格だったが、富裕層の間で人気となり、シャオミの雷軍CEOは2013年にテスラのイーロン・マスクCEOを訪問し、モデルSを4台購入している。

中国政府が2013年に環境対策車(EV、ハイブリッドカー)の製造と購入に補助金を導入したことで、2015年までに数百社の自動車メーカーが設立された。コロナ後に成長軌道に乗った「蔚来汽車(NIO)」「理想汽車(Li Auto)」「小鵬汽車(Xpeng)」はいずれもイーロン・マスクCEOに刺激を受けたIT業界出身の起業家によって同時期に設立された。

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