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1月のリモートワーク率は「わずか25%」。政府目標の7割とは遠い現実【リクルート調査】

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マスクを着けて通勤する人々。2021年1月、品川駅で撮影。

REUTERS/Kim Kyung-Hoon

新型コロナ対策として、政府が掲げる「リモートワーク目標7割」。

しかし、2度目の緊急事態宣言下(2021年1~2月)でのリモートワーク実施率はわずかに25.4%だったことが、リクルートワークス研究所の調査で分かった。

最初の緊急事態宣言(2020年4~5月)では、リモートワークの実施率は32.8%だったのに対し、「コロナ慣れ」の影響か、2度目の緊急事態宣言では実施率が減った。

調査を行ったリクルートワークス研究所では、「政府が目標とするリモートワーク7割にはほど遠い数字。リモートワークを導入したものの、中途半端な形に終わってしまった企業も少なくない」と分析している。

2度目の宣言、効果薄く

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緊急事態宣言でリモートワークの実施が増えたが、その後、実施率は減少している。

出典:全国就業実態パネル調査 2021臨時追跡調査


 

リクルートでは2020年1月に「全国就業実態パネル調査」(5万7284人が回答)を実施。回答者のうち、新型コロナウイルス流行前の2019年12月時点で就業していた男女約1万人に対し、3回の追跡調査を実施。2回目の緊急事態宣言の対象エリア(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡、栃木、岐阜、愛知、京都)にしぼり、2度の緊急事態宣言前後での就業実態をまとめた。

調査では「1週間でテレワークをした時間」について、1度目の緊急事態宣言(2020年4~5月)の前後と、2度目の宣言(2021年1~2月)の実態を質問。

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