脱炭素とはなにか
マスクを着けて通勤する人々。2021年1月、品川駅で撮影。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon
新型コロナ対策として、政府が掲げる｢リモートワーク目標7割｣。
しかし、2度目の緊急事態宣言下（2021年1～2月）でのリモートワーク実施率はわずかに25.4％だったことが、リクルートワークス研究所の調査で分かった。
最初の緊急事態宣言（2020年4～5月）では、リモートワークの実施率は32.8％だったのに対し、｢コロナ慣れ｣の影響か、2度目の緊急事態宣言では実施率が減った。
調査を行ったリクルートワークス研究所では、｢政府が目標とするリモートワーク7割にはほど遠い数字。リモートワークを導入したものの、中途半端な形に終わってしまった企業も少なくない｣と分析している。
2度目の宣言、効果薄く
緊急事態宣言でリモートワークの実施が増えたが、その後、実施率は減少している。
出典：全国就業実態パネル調査 2021臨時追跡調査
調査では｢1週間でテレワークをした時間｣について、1度目の緊急事態宣言（2020年4～5月）の前後と、2度目の宣言（2021年1～2月）の実態を質問。
緊急事態宣言前の2019年12月の時点では、テレワーク実施率は8.8％のみだった。それが1度目の緊急事態宣言では、32.8％にまで急増。緊急事態宣言の影響で、リモートワークが普及していた。
しかし、宣言が明けた後の2020年12月には、テレワーク実施率は約15ポイントも減少し、18.1％に落ち込んだ。その後、2度目の宣言下でのリモートワーク実施率は、1度目の宣言下に比べ7ポイント低い25.4%だった。
リモート実施率1位は｢情報通信業｣
情報通信では2度目の宣言下で半数以上がリモートワークを実施していた（表は全体の一部です）。
出典：全国就業実態パネル調査 2021臨時追跡調査
テレワークの実施率は、業種によっても大きな違いが見られた。
2度目の緊急事態宣言下で、最もリモート実施率が高かった業種は、情報通信業の54.7％。次に金融・保険業が35.6％、製造業が30.5％、不動産業が29.5％と続いた。
一方でリモートワークの実施率が低かったのは、飲食店・宿泊業で5.9％、医療・福祉が11％、運輸業で12％だった。
56％は｢職場でテレワークが認められていない｣
｢リモートワークが認められていない｣という回答は、2度目の宣言でも減っていないのが実情だ。
出典：全国就業実態パネル調査 2021臨時追跡調査
テレワークをしなかった理由としては、2回目の宣言時では56.4％が｢職場でテレワークが認めてられていないため｣と回答している。
1度目の宣言時も｢職場で認められていない｣という回答が56.7％で、状況の改善がほとんど進んでいないことが浮き彫りになった。
調査を実施したリクルートワークス研究所、調査設計・解析センター長の萩原牧子氏は次のように話す。
｢もちろん、業種や職種によってリモートワークがしにくいなどの違いはあるものの、職場として改善が進んでいない実態がある。
一方、リモートワークの実施割合が多い情報通信業でも、裏を返せば約45％はリモートワークができていないとも言える。企業ごとに対応の差が出てきている｣
大企業のほうがテレワーク進む
職場において1日あたりテレワークで勤務している人の割合。
出典：全国就業実態パネル調査 2021臨時追跡調査
企業の規模別でみると、社員数の大きい企業のほうが、テレワークの導入が進んでいることも分かった。
｢1日あたりテレワークで勤務している人の割合｣は、5000人以上の社員の企業では23.2％。一方で、299人以下では8.6%で、テレワークの実施は社員規模が多いほど進んでいた。
現在3度目の緊急事態宣言中だが、テレワークの普及にむけて、企業はどう取り組む必要があるのか？
前出の萩原氏は次のように指摘する。
｢緊急事態宣言が出たからといって、一時避難的にリモートワークを導入するのではなく、職場のあり方を根本的に見直す必要がある。コロナから1年以上が経過し、パソコンや通信環境などハード面の整備が進んでいる企業もあるが、今後は仕事の指示の仕方、会議の在り方、協働での仕事のやり方を見直すなど、ソフト面を整えていかないといけない｣
（文・横山耕太郎）
※編集部より：調査の実施方法など一部加筆しました。（2021年5月13日午後2時15分）
