【図解】アリババ、ホンハイ、ファーウェイ…続々参入。中国EV大国の全貌がわかる。生き残る9+3社とは

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制作:Business Insider Japan

2020年1月5日、投資家としても知られる出前アプリ大手「美団」の王興CEOは、

「中国の自動車業界は3+3+3+3に絞られ、その中から6社ほどに絞られる」

とSNSに投稿した。「3+3+3+3」は中央国有企業3社、地方国有企業3社、民族系(民営)メーカー3社、2014~2015年に設立された新興EV3社。王CEOはそれぞれ企業名も出したため、IT業界、投資業界、自動車業界をまたいだ論争に発展した。

EV大国へのひた走る中国。連載「インサイド・チャイナ」では4回にわたり、戦国時代を迎えた中国のEV業界を紐解いていくが、シリーズ第2回は王CEOが生き残ると予想した中国の自動車メーカー「3+3+3」を紹介し、協業の歴史と構図を解説する。

米欧日メーカー逆転の一手となるか

王CEOの「3+3+3+3」発言当時は新型コロナウイルスの存在が明らかになる前で、EV冬の時代でもあった。最後の「3」に入った新興EVメーカーは生存さえ危うい状況だったが、コロナ禍を脱した中国でテスラがEVブームに火をつけると、市場は息を吹き返し状況は一変した。

そして王CEOが言及した最初の「3+3+3」の自動車企業の多くは1980年代から2000年代にかけ、先進国の自動車メーカーを模倣したり手を組んで技術力を高めて来たものの、米欧日メーカーとの差を詰められず足踏みしている。

2020年から2021年にかけEV参入を発表したIT企業は基本的に、これら中国自動車メーカーと連携している(下チャート参照)。IT企業にとってはコストやリスク低減が目的だが、自動車メーカー側にとっては、米欧日メーカー優位の自動車産業でゲームチェンジを起こすための一手という意味を持つ。

大手IT企業と自動車メーカー協業相関図

各種資料をもとに筆者・編集部作成

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