携帯4社が火花散らす「非通信ビジネス」。抜け出すのはどこか?

各社社長・代表

5月になり携帯事業をもつ4社の決算がそろった。

出典:NTTドコモ/ソフトバンク/KDDI/楽天

5月の大型連休が明けて、通信各社の決算説明会が相次いで開かれた。

各社とも、菅政権による「値下げ要請」により、2020年末からオンライン専用プランの投入や大容量プランの値下げなどで、今後、通信料金収入が一時的に落ち込むと予想されている。

例えば、ソフトバンクは2021年度、携帯料金の値下げ影響として700億円程度の減収を見込む。

NTTドコモはahamoなどの値下げによるマイナス影響は具体的には明らかにしていないが、通信事業の営業利益は111億円の減収を予想している。

KDDIの髙橋誠社長は「ARPUを計算すると4400円で、マルチブランド展開により4200円に下がりそうだ。ざっと計算すると600〜700億円の顧客還元(筆者注:つまり収入減)になるだろう」と語る。

※ARPUとは:
ARPUはAverage Revenue Per Userの略で、KDDIの場合は1通話可能な番号あたりの売上高を示す。

各社とも数百億円規模の減収となるが、今後は契約者を増やし、さらにケータイからスマホ、4Gから5Gへの移行を促進することで通信収入の回復を目指す。

オンライン専用プランは20GBという設定がメインだが、5Gスマホが普及すれば、数年で多くのユーザーが20GBでは足りなくなるという予想もある。オンライン専用プランから使い放題プランに移行を促すことで、一時的に落ちた通信料収入を取り返すのは時間の問題だ。

4career

各社とも、通信量「以外」のビジネス成長を狙い、ユーザー基盤の広さを生かした事業を広げている。しかし、その強みと課題はそれぞれに違うのが現状だ。

筆者の論調をもとに編集部作成

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