ワーナーメディアとディスカバリーの合併には年間30億ドルのコスト削減効果…それは多くの場合、人員削減を意味する

• AT&Tによるワーナーメディアとディスカバリーの合併には、少なくとも年間30億ドルの｢コスト削減効果｣があるという。
• AT&Tは合併を発表した際、これらのコスト削減について詳しく述べなかった。
• 合併の｢相乗効果｣によるコスト削減は、人員整理を意味することが多い。

アメリカ通信大手のAT&Tは、傘下のワーナーメディア（WarnerMedia）とメディア企業のディスカバリー（Discovery）が合併し、ネットフリックス（Netflix）やディズニー（Disney）に対抗できるような新たなストリーミングサービスを創設すると発表した。

AT&Tはプレスリリースの中で、この合併で｢年間で少なくとも30億ドルのコスト面での相乗効果が期待できる｣と強調している。｢相乗効果｣、つまりコスト削減により、新会社はコンテンツへ投資して事業の拡大が可能になるとAT&Tは述べている。

コスト面での｢相乗効果｣は、ワーナーメディアとディスカバリーのように事業が重複している大型合併案件によく見られる特徴だ。それには、レイオフ、サプライヤーの統合、オフィススペースの共有など、さまざまな形態がある。

HBO、TNT、CNN、ワーナー・ブラザース（Warner Bros.）などを擁するワーナーメディアとディスカバリーはともに、エンターテインメントとニュースのリソースを有している。また、ワーナーメディアはHBOマックス（HBO Max）、ディスカバリーはDiscovery Plusというストリーミングプラットフォームを持っている。

AT&Tは合併を発表したとき、コスト削減について詳しく述べなかった。 InsiderはAT&TとDiscoveryにコメントを要請しているが、現時点で回答は得られていない。

AT&Tの株主は新会社の71％に相当する株式を、ディスカバリーの株主は29％を所有すると両社はプレスリリースで述べている。

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［原文：The merger of WarnerMedia and Discovery has at least $3 billion in 'cost synergies,' a phrase that often means layoffs］

（翻訳、編集：Toshihiko Inoue）