ワーナーメディアとディスカバリーの合併には年間30億ドルのコスト削減効果…それは多くの場合、人員削減を意味する

AT&Tのジョン・スタンキーCEO。

AT&Tのジョン・スタンキーCEO。

Mike Coppola/Getty Images for WarnerMedia

  • AT&Tによるワーナーメディアとディスカバリーの合併には、少なくとも年間30億ドルの「コスト削減効果」があるという。
  • AT&Tは合併を発表した際、これらのコスト削減について詳しく述べなかった。
  • 合併の「相乗効果」によるコスト削減は、人員整理を意味することが多い。

アメリカ通信大手のAT&Tは、傘下のワーナーメディア(WarnerMedia)とメディア企業のディスカバリー(Discovery)が合併し、ネットフリックス(Netflix)やディズニー(Disney)に対抗できるような新たなストリーミングサービスを創設すると発表した

AT&Tはプレスリリースの中で、この合併で「年間で少なくとも30億ドルのコスト面での相乗効果が期待できる」と強調している。「相乗効果」、つまりコスト削減により、新会社はコンテンツへ投資して事業の拡大が可能になるとAT&Tは述べている。

コスト面での「相乗効果」は、ワーナーメディアとディスカバリーのように事業が重複している大型合併案件によく見られる特徴だ。それには、レイオフ、サプライヤーの統合、オフィススペースの共有など、さまざまな形態がある。

HBO、TNT、CNN、ワーナー・ブラザース(Warner Bros.)などを擁するワーナーメディアとディスカバリーはともに、エンターテインメントとニュースのリソースを有している。また、ワーナーメディアはHBOマックス(HBO Max)、ディスカバリーはDiscovery Plusというストリーミングプラットフォームを持っている。

AT&Tは合併を発表したとき、コスト削減について詳しく述べなかった。 InsiderはAT&TとDiscoveryにコメントを要請しているが、現時点で回答は得られていない。

AT&Tの株主は新会社の71%に相当する株式を、ディスカバリーの株主は29%を所有すると両社はプレスリリースで述べている。

[原文:The merger of WarnerMedia and Discovery has at least $3 billion in 'cost synergies,' a phrase that often means layoffs

(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

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