2030年までに200万トン生産へ。代替プラスチック有力候補の｢バイオプラスチック｣とは？【サイエンス思考】

環境省、経済産業省ら複数の省庁が持続可能なバイオプラスチック導入を目指し合同で策定した｢バイオプラスチック導入ロードマップ｣では、2030年までにバイオプラスチックのうちのバイオマスプラスチックを約200万トン導入する目標値が定められています。

プラスチック循環利用協会の資料によると、日本は年間で約1000万トンのプラスチックを生産しています。あと10年で、その2割をバイオマスプラスチックにしようというわけです。

しかし、2018年度のバイオプラスチックの出荷量は約4万1000トン。

バイオマスプラスチックの普及は、これまでなかなか進んできませんでした。岩田教授は、バイオプラスチックが普及しない理由を大きく2つ挙げています。

1つは、コストです。

バイオマスプラスチックを大量製造できれば、価格は安くなりますが、大量に生産するにはそもそも需要が必要です。現状では、従来の石油合成プラスチックと同じ性能を実現できても、価格が数倍に跳ね上がってしまう場合もあります。

4月27日には、化学メーカーのカネカが、同社の生分解性プラスチックから作られたストローがファミリーマートの一部店舗に採用されることを発表しました。

カネカ広報によると、具体的なコストについては明かせないものの、従来のプラスチックと比べるとやはりコストはかかってしまうといいます。

また、生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックを開発している三菱ケミカルの広報は、Business Insider Japanの取材に対して、従来のプラスチックと比べておおむね数倍のコストがかかると回答しています。

ただし、レジ袋やスプーンなど、プラスチックといってもさまざまな製品があるため、製品によってもコストは変わってくるといいます。

バイオプラスチックを普及させるうえで、コストは大きな課題です。高すぎれば、従来のプラスチックがどうしても選ばれやすくなり、需要が高まりません。

岩田教授は、｢多少コストが高くても従来製品よりメリットがある（高品質な）バイオプラスチックができれば、需要が増える可能性はあるかもしれません｣と、実際に研究を進めていると話します。

また、岩田教授は生分解性プラスチックがなかなか普及しない理由として、日本の消費者の心理も大きく影響しているのではないかとも指摘します。

｢日本では、長持ちする製品が求められがちです。生分解性プラスチックは分解作用に一番の意味があるはずですが、『10年は使えないと困る』という要求があり 、これでは導入が進みません｣（岩田教授）

要求水準が高ければ、その分当然コストも高くなってしまいます。

すぐにゴミとして捨てられてしまう、おにぎりのパッケージに使うプラスチックに、長期間の耐久性はいりません。

一方、登山などで使う安全管理用のロープなどには、絶対にちぎれないような強い耐久性が必要です。このように、本来用途によって許容できる性質には大きな差があるはずです。

｢環境に優しい代替プラスチックが登場したからといって、あらゆるプラスチックと置き換える必要はありません。バイオプラスチック、石油合成プラスチックのそれぞれに適材適所があります。解決したい課題は何か、課題を解決するにはどのプラスチックを使えば効果的かを考えて決めるべきです｣（岩田教授）

岩田教授は、最終的には現状の半分程度が｢バイオプラスチック｣に置き換えられるのではないかと想定しています。

代替プラ導入で変更必至のリサイクル制度

バイオプラスチック以外にも、代替プラスチックの候補となる素材は多数開発されています。

生分解性プラスチック、バイオマスプラスチックなどと同様に、それぞれに強みと弱みがあります。

石油資源の問題、脱炭素への取り組みやマイクロプラスチック問題などを解決するためには、石油由来の従来のプラスチックを含めて、こういったさまざまな素材を適材適所に活用していくことが重要となります。

完全に石油由来のプラスチックをなくすことが現実的でない以上、既存の課題を解決するためには、代替プラスチックの導入に加えて｢リサイクル｣をうまく回していく仕組みづくりも重要になります。

ここでよく耳にするのは｢代替プラスチックが普及すると、リサイクル工程がうまく機能しなくなるのではないか｣という声です。確かに、既存のプラスチックリサイクルの工程に異なる成分を含んだ代替プラスチックが混入すると、リサイクルがうまくいかなくなることが想定されます。

しかし、岩田教授は、バイオプラスチックによってリサイクルが困難になるという指摘は誤りだと説明しています。なぜなら、これまでのリサイクル自体が十分に機能しているとは言えないからです。

プラスチックをリサイクルするためには、ポリエチレンやポリプロピレンといったように、プラスチックの成分ごとに回収しなければなりません。

しかし、既存のプラスチック製品は、さまざまなプラスチックを複合して作られているケースが多く、また回収時に汚れなどが付着しているケースも見られ、うまく分別できないことがあります。

だからこそ、現在、日本のプラスチックリサイクルでは、廃棄物を焼却する際に生じる熱（サーマル）を再利用するリサイクル方法｢サーマルリサイクル｣が56%を占めているのです（プラスチック循環利用協会の資料より）。

サーマルリサイクルでは、最終的にプラスチックを燃やしているため、回収されたプラスチックの成分がばらばらでも構いません。ただしこれでは、石油資源の消費を抑えられるわけでも、脱炭素に寄与できるわけでもありません。

この先、資源の節約や脱炭素など、持続可能な社会を目指す上でさまざまな代替プラスチックが普及していくことは避けられないでしょう。

社会全体がその流れにある以上、リサイクルのルールなどもそれに即した形に見直していく必要が出てくるはずです。その中で、バイオプラスチックなどの回収ルールも整備していけばいいわけです。

現状のプラスチックリサイクルの問題は何よりも｢成分ごとに回収しにくいこと｣と、岩田教授は指摘します。

ペットボトルのように製造している企業ごとに形状に大きな差がなく、成分も決まっているものであれば、子どもでも簡単に分別することができます。しかし、そういった特徴が把握しにくいプラスチック製品を前にしたとき、すぐにその成分を分別できる人はそう多くはないでしょう。

プラスチック（代替プラスチック含む）を成分ごとにうまく回収するためには、ペットボトルのようにひと目見ただけで成分ごとに分別できるような工夫が必要になってくるのかもしれません。

また、冷蔵庫などの大型家電やパソコンなどは、現状でリサイクルが義務付けられています。事業者が責任を負って管理している以上、バイオマスプラスチックなどの代替プラスチックを導入しても、成分ごとにうまく回収できるはずです。

岩田教授は、

｢一番良いのは全てをレンタルにすることかもしれませんね。

作った会社はどの製品のどのパーツにどんな成分が使われているのか把握しているので、確実にリサイクルできます。そういった枠に入らないもの、ゴミになるものは、リサイクルできないものとして生分解性プラスチックや、カーボンニュートラルなバイオマスプラスチックにすればよいのではないでしょうか｣

とも語ります。

ただし、リサイクルを進めていく上では、そこに大きなコストがかかるということも忘れてはいけません。

この費用を補うのは消費者なのか、企業なのか。

いずれにせよ、これまでの石油資源の大量消費によって実現されてきた社会を変えていくためには、それ相応の努力や工夫、そしてコストがかかってくるという現実を直視しなければならないのかもしれません。

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（文・笹谷由佳、編集・三ツ村崇志）