グーグル社内で｢イスラエル政府との取引契約見直し｣求める嘆願書に署名活動。すでに250人以上が賛同

グーグルの一部従業員たちの間に、イスラエルによるガザ地区のパレスチナ人への軍事攻撃を非難し、イスラエル政府との取引契約を見直すよう求める嘆願書が出回っている。

Insiderが入手したコピーによると、5月17日以降グーグル社内で広がりつつあるこの嘆願書は、スンダル・ピチャイ最高経営責任者（CEO）ら経営幹部に対し、｢パレスチナとイスラエルにおける暴力行為、とりわけイスラエル軍と犯罪組織がパレスチナ人に加えている危害から、我々は目を背けない｣との声明を発表するよう求める内容。

嘆願書は｢テック業界におけるユダヤ・ディアスポラ｣の名で活動するグーグルの従業員リソースグループ（＝特性の共通する従業員ごとの交流コミュニティ）が作成して署名したもので、5月18日には一般公開された。

嘆願書の作成に協力したグーグル（および親会社アルファベット）労働組合の代表によると、記事公開時点（現地時間18日16時）で250人以上の署名が集まっている。同社には、13万人以上のフルタイム従業員およびほぼ同数の契約スタッフが勤務する。

署名した従業員たちは、パレスチナへの支援を行っている団体に資金を提供するとともに、パレスチナ人の人権を侵害するおそれのある企業との契約を打ち切るよう求めている。

この4月、グーグルとアマゾンはイスラエル政府とのクラウド契約を獲得したと発表したが、そこにはイスラエル軍向けのサービス提供も含まれるとみられる。