ジェンダー格差が拡大。コロナ禍で影響を受けた｢4つの領域｣とは？

コロナ禍で多くの女性が窮地に立たされている。なぜ、こうした非常時に女性が影響を受けやすいのか。

2021年03月18日・19日開催のオンラインカンファレンス｢MASHING UP SUMMIT 2021｣では、｢新型コロナウィルスはジェンダーギャップにどのような影響を与えたか｣と題して、トークセッションを展開。

国連開発計画（UNDP）でジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進を担当し、内閣府による｢コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会｣にも参画する大崎麻子氏、子どもたちの支援をおこなうNPO法人3keys代表理事の森山誉恵氏が登壇。フリーランス女性と企業とのマッチングや、離職した女性の再就職支援に取り組むWaris共同代表の田中美和氏がモデレーターを務め、コロナ禍で女性が置かれている現状や、目指すべき未来について語った。

コロナ禍で世界中の女性たちにしわ寄せが

まず冒頭から、｢コロナ禍では女性の貧困や暴力の問題が明らかであり、これを放置すればジェンダーギャップはさらに開くだろうと世界的に予測されています｣と、大崎氏。

｢2020年4月9日に、国連のグテーレス事務総長が『女性と女の子をコロナ対応の中核に据えるべきである』と各国政府に提言しました。あわせて、新型コロナウイルスに関するすべての意志決定の場に女性が参画すること、コロナによる影響に対処するすべての枠組みへのジェンダー視点の主流化などを、対策として提言したのです｣（大崎氏）

今回のコロナ禍で女性の状況が著しく悪化しているのは、｢経済、健康、無償ケア労働、暴力｣の4つの領域だ。具体的には、最も打撃を受けた飲食業などの対面サービス業の多くを、女性の非正規雇用者が担っていたことにより、女性の貧困化が進んだこと。休校やテレワークにより家事や育児の負担が増大したこと。強いストレス下でパートナーが自宅にいる時間が増え、家庭内暴力の犠牲となる人が増えたことなどである。そして、こうした状況を背景に、特に専業主婦や年金受給者など無業者、学生など若年層の女性の自殺者が増えている。

｢頼る｣ことが苦手な日本人特有の問題も

女性の自殺者の増大は、実は日本特有の問題だと大崎氏。これに対し、森山氏は次のように指摘する。

｢もともと生活保護などの支援を受けることを恥だと思い、世間の目が厳しい日本の文化も影響しているのではないでしょうか。3keysは頼れる親のいない子どもたちの支援をしていますが、コロナ禍では家にいる時間が長くなった父親から、暴力や性的虐待を受けているという声が多く寄せられました。それでも、子どもの虐待の加害者で最も多いのは実母です。それだけでも、育児における負担がいかに母親に偏っているかということを物語っていると思います｣（森山氏）

未来のために私たちができること

女性たちが直面している現状を知り、支援することはもちろん重要だ。しかし、その場しのぎの支援では、また何らかの災害が起きたときに、再び女性たちその背後にいる子どもたちが苦境に立たされてしまう。負の連鎖を断ち切るために、私たちは今、何をするべきなのか。