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利益は増えて、負担は減った…世界の大企業の税負担は1990年の半分に

アメリカのジャネット・イエレン(Janet Yellen)財務長官

アメリカのジャネット・イエレン財務長官。

Andrew Harnik/AP

  • 新しい調査によると、時価総額上位50社が2020年に支払った税金は、実効税率の中央値で17.4%だった。
  • これは、1990年の実効税率35.5%の半分以下となっている。
  • 現在、世界の巨大企業上位50社は、世界のGDPの30%近くを占めている。

世界の大企業は、その他の企業ほどパンデミックの影響を受けていない。

ブルームバーグ(Bloomberg)が発表した新しい調査結果によると、世界の大企業50社の価値は、2020年だけで4.5兆ドル(約500兆円)も増加しており、これは歴史的な低税率のおかげでもある。

時価総額上位50社が2020年に支払う実効税率の中央値はわずか17.4%で、1990年の半分以下となっている。それに加えて、利益率は同じ期間に6.9%から18.2%へと急上昇している。

世界の大企業は過去数十年と比較すると、納税額が減少して利益が拡大し、その結果、世界経済においてかつてないほどの地位を築いているということだ。

実際、2020年には、時価総額上位50社が世界の国内総生産(GDP)の30%近くを占めている。ちなみに2010年は10%強、1990年には5%以下だった。

アメリカのジャネット・イエレン(Janet Yellen)財務長官は4月、「法人税率は30年間、下がり続けている」と述べ、「多国籍企業への課税において、より公平な競争条件を整える」ことを求めた

アメリカ財務省は、大規模な多国籍企業が、低税率の国や地域に利益を移して脱税するのを防ぐために、世界の最低税率を15%にすることを推進している

イエレン長官は、「15%という数字は最低限のもので、引き続き議論を続け、そのレートを引き上げて行くべきだ」とも述べた。

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