無料のメールマガジンに登録

平日17時にBusiness Insider Japanのメルマガをお届け。利用規約を確認


ドイツ当局がグーグルの調査を開始…改正反トラスト法で巨大テック企業への介入が容易に

グーグルのデータ独占についてドイツ当局が調査中

アルファベットのCEO、サンダー・ピチャイは新たな独占禁止法の問題に直面している。

Stephanie Keith/Getty Images

  • ドイツ当局はグーグルのビジネス慣行について、改正された反トラスト法に基づいて新たな調査を開始した。
  • グーグルは近年、欧州委員会から100億ドル以上の制裁金を科されている。
  • ドイツの連邦カルテル庁は、グーグルがそのデータ収集慣行によって「戦略的優位性」を得ていると述べた。

グーグル(Google)は、ヨーロッパで新たな反トラスト法違反の調査を受けることになった。ドイツ当局がグーグルがデータ収集によって不当に優位性を得ているかどうかを調査していると発表したのだ。

ドイツの連邦カルテル庁(FCO)は5月25日、大手テック企業の事業に対して、より早く、より効果的に介入できるように改正されたドイツの反トラスト法「競争制限禁止法」に基づいて、グーグルのビジネス慣行について調査すると発表した。

同庁は、検索エンジン、YouTube、Google マップ、Android、Chromeなど、グーグルが提供する数多くのサービスは市場全体の競争に重要な意味を持つとみなすことができると述べた。

FCOのアンドレアス・ムント(Andreas Mundt)長官は「グーグルのサービスの利用を希望する消費者が、グーグルが自分のデータをどのように使用するかについて十分な選択権を持っているかどうか」を考慮すると付け加えた。

この記事の続きは有料会員になるとお読みいただけます。

月額プランで1週間あたりおよそ138円

※ 実際のお支払いは週単位ではなく月単位(550円)となります

有料会員に登録する
※ いつでもマイページから解約可能です。
ログインして続きを読む
  • Twitter
  • Facebook
  • LINE
  • LinkedIn
  • クリップボードにコピー
  • ×
  • …

Popular

あわせて読みたい

新着記事

会計とファイナンスで読むニュース

2億ユーザー突破、時価総額はディズニー超え。ネットフリックスの強さ支える「特異な収益構造」

  • 村上 茂久 [株式会社ファインディールズ 代表取締役]
  • Nov. 30, 2021, 07:15 AM

有料会員限定

tmb_china.001

SDGsとリモートワーク、スタバが上海に実験店舗。「サードプレイス」の進化模索

  • 浦上 早苗 [経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員]
  • Nov. 30, 2021, 07:00 AM

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み