ドイツ当局がグーグルの調査を開始…改正反トラスト法で巨大テック企業への介入が容易に

• ドイツ当局はグーグルのビジネス慣行について、改正された反トラスト法に基づいて新たな調査を開始した。
• グーグルは近年、欧州委員会から100億ドル以上の制裁金を科されている。
• ドイツの連邦カルテル庁は、グーグルがそのデータ収集慣行によって｢戦略的優位性｣を得ていると述べた。

グーグル（Google）は、ヨーロッパで新たな反トラスト法違反の調査を受けることになった。ドイツ当局がグーグルがデータ収集によって不当に優位性を得ているかどうかを調査していると発表したのだ。

ドイツの連邦カルテル庁（FCO）は5月25日、大手テック企業の事業に対して、より早く、より効果的に介入できるように改正されたドイツの反トラスト法｢競争制限禁止法｣に基づいて、グーグルのビジネス慣行について調査すると発表した。

同庁は、検索エンジン、YouTube、Google マップ、Android、Chromeなど、グーグルが提供する数多くのサービスは市場全体の競争に重要な意味を持つとみなすことができると述べた。

FCOのアンドレアス・ムント（Andreas Mundt）長官は｢グーグルのサービスの利用を希望する消費者が、グーグルが自分のデータをどのように使用するかについて十分な選択権を持っているかどうか｣を考慮すると付け加えた。