アルファベットのCEO、サンダー・ピチャイは新たな独占禁止法の問題に直面している。
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- ドイツ当局はグーグルのビジネス慣行について、改正された反トラスト法に基づいて新たな調査を開始した。
- グーグルは近年、欧州委員会から100億ドル以上の制裁金を科されている。
- ドイツの連邦カルテル庁は、グーグルがそのデータ収集慣行によって「戦略的優位性」を得ていると述べた。
グーグル(Google)は、ヨーロッパで新たな反トラスト法違反の調査を受けることになった。ドイツ当局がグーグルがデータ収集によって不当に優位性を得ているかどうかを調査していると発表したのだ。
ドイツの連邦カルテル庁(FCO)は5月25日、大手テック企業の事業に対して、より早く、より効果的に介入できるように改正されたドイツの反トラスト法「競争制限禁止法」に基づいて、グーグルのビジネス慣行について調査すると発表した。
同庁は、検索エンジン、YouTube、Google マップ、Android、Chromeなど、グーグルが提供する数多くのサービスは市場全体の競争に重要な意味を持つとみなすことができると述べた。
FCOのアンドレアス・ムント(Andreas Mundt)長官は「グーグルのサービスの利用を希望する消費者が、グーグルが自分のデータをどのように使用するかについて十分な選択権を持っているかどうか」を考慮すると付け加えた。
FCOは、グーグルのドイツ支社と、アイルランドにあるグーグル欧州本社に対して、2つの調査を同時に行っている。
ドイツでは、競争制限禁止法の改正によって、当局がテック大手に対してより積極的に調査できるようになり、ここ数カ月の間にFCOはフェイスブック(Facebook)やアマゾン(Amazon)の調査も行っている。
欧州連合(EU)はグーグルに過去数年間で100億ドル以上の制裁金を科し、2021年初めには同社の広告システムに関して2つの調査を行った。
欧州委員会(EC)もこれまで同社に、反競争的な行為があったとして、3度にわたり制裁金を科している。1度目は2017年の27億ドル、2度目は2018年の50億ドル、3度目は2019年の17億ドルだ。だが、同社はこの調査結果を繰り返し否定しており、最初の制裁金に対して2020年2月、裁判所で当局関係者と面会した。
Insiderはグーグルにコメントを求めているがまだ回答は得られていない。
(翻訳:Makiko Sato、編集:Toshihiko Inoue)