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石油メジャーに変革の嵐…裁判や株主からの圧力で気候対策を強化へ

エクソンのダレン・ウッズCEOは、株主の要請に対応するための態勢は整っていると述べた。

エクソンモービルのダレン・ウッズCEOは、株主の要請に応えるための体制を整えていると述べた。

Mark Schiefelbein/Getty; Skye Gould/Business Insider

  • 石油メジャー各社は、シェルとエクソンに対する環境活動家の勝利を受けて、気候ポリシーを再考している。
  • オランダの裁判所はシェルがより迅速に排出量を削減しなければならないとし、エクソンは新しい役員を任命した。
  • 機関投資家や気候変動活動家は、圧力を強めている。

5月26日は世界の大手石油会社にとって厳しい日になった。

まず、オランダの裁判所が、英蘭石油大手のロイヤル・ダッチ・シェル(Royal Dutch Shell)に対し、二酸化炭素の排出量削減を急ぐように求める判決を下した。この判決は、同様の判決が出る可能性を生む画期的なものだった。

その後、エクソンモービル(ExxonMobil)の株主は経営陣に反発し、少なくとも2人の新しい取締役を選出するために活動家の投資グループを支持した。このグループは、同社が化石燃料に注力し続けることは、「存亡の危機」に直面していることを意味すると述べた。

一方、シェブロン(Chevron)の株主は、このアメリカ第2位の石油会社が販売する製品の温暖化ガス排出量を大幅に削減することを求める決議案に賛成票を投じた。

トタル(Total)は、株主からの圧力にさらされているもう一つ企業だ。同社の気候対策方針に関する投票が5月27日に行われたが、グリーンピース・フランスをはじめとするグループは、この方針に反対票を投じるよう株主に呼びかけており、新規の石油プロジェクトを批判している。

フランスの非政府組織、Reclaim Financeの創設者兼エグゼクティブ・ディレクター、リュシ・パンソン(Lucie Pinson)は、「エクソンとシェブロンの投票結果は、明確なメッセージだ。株主が信念と勇気を持てば、気候に関する真の行動を(企業に)強制することができる」と述べている。

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