世界トップPCメーカー幹部が語る｢半導体問題、Chromebook市場、2021年のPC産業｣

NECパーソナルコンピュータや富士通クライアントコンピューティング（FCCL）を傘下に持つPCメーカー大手のレノボは5月27日（現地時間）、2020年通期決算を発表した。

米調査会社IDCによると、レノボの2020年のPC市場シェア（出荷台数ベース）は1位の24％。推定出荷台数は2019年が6485万台だったのに対し、2020年は7266万台と台数ベースで12％伸びている。

その好調さは決算にも表れた。売上高は約607億ドル（前年比20%増、約6兆6668億円）、純利益は約11億7800万ドル（同77%増、約1294億円）と、いずれもレノボ史上最高を記録。コロナ禍で急増したPC需要の追い風を感じさせる。

2020年と今後のPC市場のトレンドはどうなるのか？ レノボのコーポレート・プレジデント兼COO（最高執行責任者）のジャンフランコ・ランチ（Gianfranco Lanci）氏が、Business Insider Japanの単独インタビューに応じた。

｢半導体不足＝CPU不足｣は正確ではない

コロナ禍初期のサプライチェーンの混乱や、世界的な需要増により、半導体部品の不足は全世界的な問題になっている。PCはもちろん、自動車業界も危機感を持っており、身近なところでは新型ゲーム機｢PlayStation 5｣の供給不足などもここに起因する部分がある。

レノボの視点で見る半導体不足とはどんなものだったのか。ランチ氏は、まず足りていない半導体は、CPU（中央演算処理装置）ではない、と強調する。

｢CPUだけが問題ではない。（インテル製だけではなく）AMD製やクアルコム製のものはまだまだある。

何が不足しているかと言えば、（ICチップのような、非常に）安くて小さなコンポーネントだ。今は2nd Tier、3rd Tierのサプライヤーが供給しており、台湾や日本の工場で製造されている。

不足している理由は、PCも（半導体を必要とする）1つ（の産業）ではあるが、色々なものの電子化が進んでいるからだ。洗濯機や冷蔵庫などのスマートマシン化が進んでいる｣

その上でランチ氏は、レノボが比較的に安定してこうした部材を確保できた理由を｢グローバルに広がる製造拠点｣と｢スケール感を持った上でのサプライヤーとの交渉｣の2点にあるという。

レノボは日本を含め世界160以上の国や地域に拠点を持っている。こうしたネットワークによって柔軟な部材の調整が可能になり、かつ出荷効率を上げていると言う。

また、2019〜2020年にかけて米中摩擦が激化。スマートフォン業界ではファーウェイがアメリカでの販売や企業と取引が事実上不可能となった。

レノボグループ（聯想集団）は香港に本社を持つ企業だが、ビジネスは順調だ。その理由についてもランチ氏は各国に拠点や工場を持ち、人材を採用する｢グローバル企業であることが（中国メーカーとみなされずビジネスを続けられる）その理由の1つ｣だと、自身の考えを示した。

実際レノボは各国に現地工場を持っており、ランチ氏は｢製造拠点の50％以上が自社のもの｣であると述べている（日本にも山形県にNECパーソナルコンピュータの米沢事業場があり、ThinkPadやNECブランド PCの開発や製造をしている）。

低コスト勝負のChromebookでも｢利益は出ている｣

PC業界における2020年の重要トピックの1つに、グーグルのChromeOSを搭載した｢Chromebook｣の台頭がある。

アメリカなどでは以前より教育市場を中心に人気を誇っていたが、日本ではGIGAスクール構想による学校単位での導入が一気に促進された。日本の教育市場の“陣取り合戦”においては、｢GIGAスクールの明白な勝者はグーグル｣とも言える規模感になりつつある。

レノボ製Chromebookのグローバル市場での成長率は、2020年第4四半期で前年同期比約4.7倍、通年でも3倍以上（レノボ・ジャパン広報）で、他のタブレットやゲーミングPC、薄型軽量モデルのPCと比べて圧倒的な成長スピードと言える。

しかし、Chromebookは比較的安価なモデルが多い。つまり、高価格帯製品も売れているWindows PCに比べて、構造的に利益が出しにくい。

ランチ氏は、Chromebookのビジネスモデルについて｢（薄利のビジネスではないかという指摘は）感覚としては正しい｣としつつも｢利益は出ている｣とした。