ハイブリッドワークには訴訟のリスクも…スタンフォード大の研究者が指摘

• 働き方の多様化は最終的に訴訟を導きかねないと、スタンフォード大学の経済学者、ニコラス・ブルームがブルームバーグに語った。
• 未婚男性はオフィスへの出社にフルタイムで復帰できるが、子供を持つ母親は在宅勤務の日があるかもしれない。
• これは昇格率の差を生み、企業にとって訴訟リスクになる可能性があると、彼は述べた。

未来の働き方は、企業と従業員にとって訴訟問題などの新しい課題をもたらしかねないと、ある経済学者が指摘した。

スタンフォード大学の経済学者で、リモートワークの専門家であるニコラス・ブルーム（Nicholas Bloom）は、1年間に及ぶアメリカ企業と従業員を対象とした調査の結果を、ブルームバーグのインタビューで紹介した。

ブルームによると、多くの労働者が、週に数日出社して残りは自宅で働くといったハイブリッドな働き方を考えているという。そして、在宅勤務はすでに人々の居住する場所（都市か、郊外か）や生産性に影響を与えていると彼は述べた。

一方でブルームは、この新しい勤務形態は長期的に悪影響をもたらしかねないと述べた。

｢パンデミック後に在宅勤務を選択する人には、ある法則性が見られる。12歳未満の子どもを持つ人の中で週5日在宅勤務することを選ぶのは、女性の方が男性より約50％多い｣と彼はブルームバーグに述べた。出社日数を従業員に決めさせた場合、若い未婚男性は毎日出社可能だが、子どもを持つ母親は週の何日かは在宅勤務を選ぶと考えられる。これは、昇進に関して｢大きな犠牲を払う｣ことになるだろうと彼は述べた。

｢6年から7年後には昇進率に大きな男女差が生じて、多様性は危機に直面する。企業は訴訟のリスクを背負うことになるだろう｣