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改正育休法成立、知っておきたい“男性育休“5つのポイント

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育児・介護休業法の改正法案が衆院本会議で成立。男性育休の制度が大きく変わります。

shutterstock

男性が育児休業を取得をしやすくなる制度を定めた育児・介護休業法の改正法が、2021年6月3日、衆議院本会議で成立しました。

取得率わずか7.48%、しかも1週間内の短期間の取得が7割という男性育休が2021年を節目に変わろうとしています。

男性の育児休業取得が進まない原因となっているのは、「男性は育休を取りづらい」など職場の風土の問題に加え、一度に長期休業するのが難しかったり、育休中に収入が減ったりすることもハードルになっていました。

改正法ではこうした実態に応えるため、新たな制度や制度変更がされています。

2022年秋にも始まる新しい育休制度。これだけは押さえたい、5つのポイントをみてみましょう。

※以下、2021年4月14日に公開した記事の一部の情報を更新して、再掲しています。

1.産後8週間に取りやすく、分割取得可能に

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男性も育休を取得しやすくするため、分割して取得できるようになる。

出典:厚生労働省「男性の育児休業取得推進等に関す参考資料」

今回の改正法案の大きな特徴として、育児のスタートとなる大事な出産直後に男性育休を取りやすくするために、出産日から8週間の間に、4週間の育休を取得できる仕組みを新しく作る。

男性も育休を取得しやすくするため、分割して取得できるようになる。

この産後直後の4週間の育休は、2回に分けて取得することができるため、「長期間休むことが難しい」という場合でも、繁忙期を避けるなどして取得しやすくなる。

2.休業中でも一定量、働いてもOK

また生後8週間であれば、育休取得日数の半分を上限に、仕事をすることも認められる(労使合意が必要)。在宅ワークが普及する流れの中「育休中でもある程度、仕事ができる」ということで、取得しやすくなることを想定している。家計としては収入の上乗せが望める。

ちなみに育休中の収入については、これまでと同様に休業給付金がハローワークから支給されることになる。金額は育児休業開始時の賃金の67%(開始から7カ月以降は50%)だが、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料が免除される。実際の支給額は収入の8割程度が育休中も保障されている。

ただし支給額には上限があり、最初の6カ月では約30万円。7カ月以降では約22万円。

3.「言い出しにくい……」解消へ、企業から男性に確認義務化

改正法案では、育休取得対象の男性に対して、制度について説明し、取得の意向を個別に確認することが義務化される。

男性の育休取得を妨げる壁となっているのが、職場の空気感だ。育休を取得しなかった理由では、「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だった」が5人に1人に上る。

企業への確認義務化は、こうした事態を解消することが目的だ。

4.申請期限を2週間前に、非正規も取りやすく

改正法案では、先ほどの生後8週間の育休も含めて、子どもが1歳になるまでに男性は最大4回、女性は2回に分けて育休を取得できるようになる。

申請期限についても、これまでは「1カ月前」の申請が必要だったが、「2週間前」に変更。加えて、育休を取得できなかった「働いて1年未満の非正規雇用」についても、育休を取得できるように変更されている。

5.大企業は男性育休の取得率公表マストに

2023年4月からは、従業員が1001人以上の大企業では、男性の育休取得率の公表が義務付けられることになる。育休を取りやすい風土を作るための施策として、企業側に意識づけをするものだ。

「男が休むなよ」はもう終わり

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男性育休に注目する企業も増えてきている。

出典:ワーク・ワイフバランス

男性育休の大幅な制度変更に備え、育休取得率アップに取り組む企業も増えてきている。

民間企業や官公庁で働き方改革に関するコンサル事業を行う「ワーク・ライフバランス」では、「男性育休100%宣言」に賛同する企業を募集。メルカリやみずほ銀行、大成建設など、これまでに賛同企業が100社を超えた。

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