15%の最低法人税率、米共和党は強硬に反対

ケンタッキー州のミッチ・マコーネル上院少数党院内総務。

ケンタッキー州選出のミッチ・マコーネル上院少数党院内総務。

AP Photo/J. Scott Applewhite, File

  • バイデン政権は、法人税の国際的な最低税率の導入を提案している。
  • 共和党は、国内での税務権限を海外に委ねることに抵抗があり、この案を支持する可能性は低いと考えられている。
  • ミッチ・マコーネル上院多数党院内総務は、最低税率を批判している。

G7 (世界経済主要7カ国)は6月5日、多国籍企業に15%の最低税率を課すことで合意したと発表した。これによりバイデン政権は重要な税制改革目標の達成に大きな一歩を踏み出したことになる。

この合意は、歴史的な取り組みの始まりであり、主要な同盟国がタックスヘイブン(租税回避地)の取り締まりを支持し、バイデン政権の増税案と連動した取り組みを行っていくことを示している。

これには、実現すれば大企業への増税につながる2つの項目が含まれている。1つは、本社のある場所だけでなく、事業を行っている場所でも課税するというものだ。つまり、アマゾン(Amazon)やフェイスブック(Facebook)のような巨大テック企業は、ヨーロッパ諸国で新たに課税されることになる。

もう1つは、法人税の最低税率を15%にすることであり、企業が税率の低い国に拠点を移して主要国同士が対立しないようにすることを目的としている。

アメリカのジャネット・イエレン(Janet Yellen)財務長官は、6月5日に発表した声明で、「国際的な最低税率の導入は、『底辺への競争(法人税率の引き下げ競争)』を終わらせ、アメリカおよび世界中の中産階級と勤労者の公平性を確保するものだ」と述べた。

しかし共和党は、この案を成立させると海外での経済競争力を低下させ、税制面での決定権を外国に譲ることになると主張し、支持する可能性は低いと考えられている。パット・トゥーミー(Pat Toomey)上院議員(共和党、ペンシルベニア州選出)は6月7日、これを「ひどい合意」だと非難した。

「なぜ我々が国際的な最低税率を倍増させると約束しなければならないのか。これは非常によくない政策だ」と、上院銀行委員会の有力議員であるトゥーミーはInsiderに語っている。彼は、バイデン政権がアメリカの競争力を維持するために、法人税の引き上げを他の国々に同意させたと主張した。

「他の国を説得してまで増税をさせようとしたのは、自分が自国に対してダメージを与えていることを白状しているようなものだ」とトゥーミーは語った。

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