非営利の調査報道機関｢プロパブリカ（ProPublica）｣は、アメリカの富裕層上位25人の所得税の情報を入手。2014年から2018年までの間に、彼らの所得税額と純資産の増加を比較した分析結果を発表した。その結果、彼らの所得税の額は、彼らの増加した資産のわずか3.4％に過ぎないことが分かった。

プロパブリカはこのことを｢真の税率｣と呼んでいる。私は、彼らの分析に多少の疑問があるが、本質的な問題は示されていると思う。それは、アメリカの超富裕層は、本来収めるべき所得税よりも少ない額を払っており、公平でないということだ。

しかし、この問題には希望もある。それは富裕税という、政治的、憲法上、そして行政上非常に難しいとされている税を導入しなくても解決できるということだ。

現在の所得税は、我々の所得というものを正確に定義していない。もう少し包括的な所得の定義を適用することで、ジェフ・べソスやイーロン・マスクのような人々から、もっと税金を徴収することが可能になる。それは、2つの大きな抜け穴をなくすだけで、できるようになるのだ。

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所得とは？

経済学者に｢所得｣とは何かと聞くと、｢ヘイグ・シモンズの所得｣という概念を挙げる人が多い。ある期間の所得とは、その期間の支出額と純資産の増減に等しいというものだ。収入は消費されるか貯蓄されるかのどちらかであり、消費した額と貯蓄した額を足せばそれが収入と等しくなる。しかし、まだ実現していない利益については、税法上や一般的な所得の概念との関係で、この定義に問題をもたらす。

もし、1年前30万ドルだった家の価値が、現在35万ドルの価値になっていたとする。あなたの家は、1年間で5万ドルの収入を生んだのだろうか。ヘイグ・シモンズの概念ではそうなるが、普通の人はそう感じないだろう。上昇した価値は、あなたがその家を売るまでは、実際には所得として感じられないし、税法上も売られるまでは、所得として換算されない。

これが税金を｢回避｣する主なやり方だ。アメリカの上位富裕層は、株価が上昇した主要企業の株を持っている。しかし、彼らは株を売ったわけではないため、上昇分の利益を所得として報告はしていない。

もちろん、違法ではない。利益に対する税金がいずれ徴収されるということであれば問題はない。将来、納税しなければならない額が増え、利益が実現したときに確実に支払われるのであれば、問題ないのだ。金持ちが利益を得ても税金を払わずに済むような税制になっていることの方が問題だ。

相続税の抜け穴をなくす