- エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、同国が火山のエネルギーを利用してビットコインをマイニングすることを検討していると発表した。
- この発言は、エルサルバドルがビットコインを法定通貨にしたことを受けたものだ。
- ビットコインの価格は一時約10%上昇した。
エルサルバドルのナイム・ブケレ(Nayim Bukele)大統領は、2021年6月9日(現地時間)、またしてもツイッターでビットコインに関する重大発表を行った。
今回、ブケレ大統領は、国営地熱発電会社「LaGeo SA de CV」の社長に対し「非常に安価で、100%クリーンで、100%再生可能で、排出ガスゼロの火山のエネルギーを使ったビットコインのマイニング施設の計画」を立てるよう指示したと述べた。
この動きは、同国議会がビットコインを法定通貨とする法律を可決した(84票中62票が賛成)ことを受けたものだ。
このニュースが流れた後、ビットコインの価格はおよそ10%上昇した。
ビットコインのマイニングはエネルギーを大量に消費するため、ここ数年、その環境への影響が指摘されていた。
ケンブリッジ大学のデータによると、ビットコイン・ネットワークの総エネルギー消費量は、世界の総エネルギー消費量の約0.53%を占めており、消費されるエネルギーの85%以上がマイニングによるものだという。
評論家は、ビットコインのマイニングが気候変動を悪化させる可能性があると主張しているが、ARK Investのキャシー・ウッド(Cathie Wood)などは、ビットコインの電力使用は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を後押しするだけだと述べている。
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その他の暗号通貨関連のニュースとして、Coindeskによると、中国の消費者は現在、中国の一般的な検索エンジンでBinance、OKEx、Huobiなどの人気のある暗号通貨取引所を検索することができず、検閲の可能性が示唆されている。
中国は以前から暗号通貨マイニングを取り締まっており、著名な暗号通貨インフルエンサーのソーシャルメディアアカウントを凍結するまでに至っている。
5月には、中国が規制を強化したことで、暗号通貨マイナーは中国での事業停止を余儀なくされた。中国政府は、2060年までに排出量をゼロにするために、暗号産業をターゲットにすると述べている。
(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)