暴露された超富裕層の税務情報の出所は不明…敵対する国家という説も

• 暴露された富裕層税務情報の情報源の身元はわからないという。
• ProPublicaは、大富豪の税金に関する調査結果を発表した。
• 同社は、情報源が悪意を持っていたとしても、その資料の信憑性には自信を持っているとしている。

ProPublica（プロパブリカ）は、超富裕層に関する大規模な調査のために非公開の税務書類を渡した情報源の身元も動機もわからないとしている。

プロパブリカは6月8日、ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）、イーロン・マスク（Elon Musk）、マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）、ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）といった億万長者のIRS（米国内国歳入庁）文書を基にした調査結果を発表した。

連邦政府は現在、違法とみられるこの文書漏洩の原因を調査している。ProPublicaのCEOであるステファン。エンゲルバーグ（Stephen Engelberg）とリチャード・トフェル（Richard Tofel）は、付随記事の中で、誰が文書を送ってきたのかわからないと述べた。

｢我々は、情報源の身元を知らない。我々が受け取った情報が、アメリカの利益に敵対する国家から来たものである可能性も考えた｣と彼らは書いている。

エンゲルバーグとトフェルによると、その情報源はProPublicaが過去に行った課税に関する報道が情報提供の動機になったと話しているとのことだが、2人は｢それが真実であるかどうかはわからない｣と述べている。

また、最近、敵対国からアメリカのサーバーがハッキングされたことに触れ、｢情報が信頼できるものであれば、動機は関係ないというのが我々の持論だ｣とも述べている。