脱炭素とはなにか
アメリカでは出社勤務が復活しつつある。アップル、ゴールドマン・サックス、グーグルなどの大手企業は、従業員の大半をオフィスに呼び戻し始めた。
この15カ月、建築家はポストコロナのオフィス像を描き、ビジネスリーダーはコロナ後の働き方を他国に探り、リモートワーク疲れに嘆き、対面コミュニケーションの重要性を再認識した。
ここで最新予測がある。
事業用不動産仲介の世界最大手CBREの最新調査によると、社員1人当たりのオフィス面積の減少率はわずか9%。新型コロナウイルスの感染拡大により低下した賃料は2025年までに上昇し、リモート勤務やハイブリッド型勤務（在宅型と出社型の混在）の普及により悪化した空室率も、2027年までにはコロナ禍以前の水準に戻るという。
実際に新たな働き方が、企業のオフィス需要（ひいてはアメリカのオフィス市場）にどのような影響を与えるかは不明だが、オフィス市場に焦点を当てた最新の調査ではある。
この予測は、CBREが顧客に送付した15枚に及ぶ最新調査資料に掲載されている。さまざまな規模の企業185社を対象に、2021年春に実施したアンケート調査を集計し、まとめたものである。
回答企業の大半は、社員の出社率を約24%減らしつつ、2021年下半期には出社を求める見通しだと分かった。
この出社率の状況（低下してはいるが極端な落ち込みではない）や、出社回帰の見通しを受け、CBREはオフィス市場も2008年のリーマンショックや2001年のITバブル崩壊後と同様に回復に向かうと見ている。同社のクライアント・リサーチ主任のジュリー・ウィーランはInsiderの取材に対し、次のように話す。
｢まだ不況から抜け出す途上なので、オフィス市場には厳しい状況が続きます。これまでも、コロナ不況下でオフィス市場が様変わりするということはありましたが、過去の不動産サイクルから見ても、オフィスのニーズは必ず回復するでしょう｣
新型コロナウイルスの感染拡大により出社勤務が減少したことは、オフィスの賃貸、保守管理を担うCBREにとっては一見逆風のように思える。
しかし、ウィーランとCBREリサーチ部長・シニアエコノミストのマット・バンスが明かしたアンケート結果や計量経済分析結果からは、リモート勤務やハイブリッド勤務を導入する企業が増えても、｢オフィス需要は決してなくなることはない｣ことが示された。
CBREの分析を詳しく説明する、3枚のスライドを抜粋して紹介する。
