今週も、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にしてイシューを語ります。参考にするのは先生の著書『世界標準の経営理論』。ただし、本連載はこの本がなくても平易に読み通せます。

近年注目が高まる｢ESG投資｣。 外資の機関投資家を筆頭に環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に配慮していない企業には投資しないなど、本格的な実践例が出始めています。それに比べるとアクションが遅い日本企業。その要因はどこにあるのでしょうか？

｢義務｣から｢競争力の源泉｣に

村上茂久（以下、村上）：はい。投資に際してESG課題に考慮をする責任投資原則（Principles for Responsible Investment（PRI））に署名する機関投資家が増えてきたり、マイケル・ポーターが2011年に｢CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）｣の論文を発表したことで、ESG投資に対する関心が、特に海外を中心に高まってきました。

今までESGへの配慮とかCSVを通じた社会的価値と経済的価値の両方の創造というものは、企業にとって場合によってはコストとみなされてきました。企業には社会的責任があるから、果たさねばならない義務だと捉えられていたわけですね。

しかし最近の潮流では、むしろ環境や社会に配慮したほうが、企業価値が高まり将来キャッシュフローが生まれる、つまり経済的価値も生まれると言われるようになってきました。

実際、上場企業のうちESGに関心のある企業とそうでない企業を比較分析すると、前者のほうがパフォーマンスが高いという結果が出ています。

もちろんここは、因果関係の見極めが難しいという問題はあります。業績がよくて余裕があるから環境や社会に配慮できるとも言えますし、逆にそれらに取り組んでいるから業績がいいとも言える。

とはいえ、やはり投資家からすると前者のほうに投資をしたくなるような流れがあるのではないか。企業としても、これが本質的な競争力につながるのではないかととらえる動きがあります。この点について、入山先生と浜田さんにご意見を伺えればと思います。

入山章栄（以下、入山）：浜田さんはSDGsについてかなり強い問題意識をお持ちですが、今の村上さんの話を聞いていかがですか。

浜田敬子（以下、浜田）：はい、この連載の第59回でもお話ししましたが、私はプロボノ的な活動の中で、企業とSDGsの関係を調べているんです。

話を聞いた外資系企業数社と、日本企業とは驚くほど観点が違う。もちろん｢SDGsに熱心な企業のほうが社会的な価値が高まって、投資家からの投資も集まるだろう｣ということくらいは私も想像していたんですけど、先進的な企業はすでに今のESG投資の流れよりも前から取り組んでいて、それがさらにこの1、2年で加速している印象です。

この先、社会が、もっと言えば地球や社会が存続しないとビジネスが存続しない、くらいの前提ですべてが設計されている。私の｢御社はなぜSDGsに熱心なんですか？｣という質問が愚問に思えてきたほどです。

例えばある外資系化粧品会社では、経営のナンバー2がSDGsの担当を兼任し、営業車両が排出するCO2を1年間でどれだけ削減するかがKPIに設定されていたり、児童労働でつくられた原料を使った製品の製造を廃止したりと、かなり徹底しています。なぜやるかなんて理由はない、やるからやるんだ、みたいな感じでした。

また別の外資系金融機関は、国際的なNGOで働いていた人をSDGsの担当者にスカウトしています。ボードメンバー1人ひとりにかなりの予算を託し、例えば日本の困窮家庭の子どもたちをサポートするNPOに数千万円単位で寄付もしています。寄付先は、専門性の高い担当者と協議して決めるそうです。

また、超大手の外資系IT企業は、ブラック・ライブズ・マター（BLM）など人権問題にも熱心です。

こんなふうに企業によって活動に特徴がありますが、経営戦略の中の重要な部分を占めているのは共通していました。

実は日本企業のSDGsの担当にもヒアリングをしたのですが、日本を代表する大企業でも、まだそこまでの意識はありませんでした。

ESGのE、つまり環境に関しては日本企業も配慮しているところが増えましたが、日本企業が弱いのはS、ソーシャルの部分ですね。特にジェンダーや人種、人権に関する問題。ミャンマーやウイグルの問題、BLMやアジアンヘイトについての姿勢も欧米企業に比べたら、及び腰です。

その理由を以前、入山先生にお聞きしたら｢長期的な視点がないから｣とおっしゃったんですが、村上さんと入山先生の対談を伺っていても、｢なるほど、日本企業と欧米企業のこの差は、未来志向かどうかということなんだな｣とさらに腑に落ちました。