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略歴から「天安門事件」の削除を推奨…リンクトインは中国の検閲に追従

戦車の列の前に立ちはだかる「戦車男(Tank Man)​」は、1989年の天安門事件の象徴する写真になった。

戦車の列の前に立ちはだかる「戦車男(Tank Man)​」は、1989年の天安門事件の象徴する写真になった。

AP Photo/Jeff Widener

  • リンクトインは、ユーザーである作家のジョジー・オルソンに対し、プロフィールに「禁止されている内容」が含まれているため、中国ではブロックされる可能性があると伝えた。
  • 彼はプロフィールに、中国が葬り去ろうとしている天安門事件について記載していた。
  • リンクトインは、中国のユーザーに「価値」を提供するためには、中国が課す検閲を実施しなければならないとInsiderに述べている。

ある中国の専門家は、リンクトイン(LinkedIn)のプロフィールに「禁止されている内容」が含まれているとして、編集するか、中国のユーザーから見えない設定にするよう言われたという。

中国に関する5冊の本を執筆している作家で写真家のジョジー・オルソン(Jojje Olsson)は、リンクトインから受け取ったメッセージのスクリーンショットを2021年6月17日にツイートした。

これはとても信じられない。私はリンクトインのプロフィールの「学歴」の項目に、中国近現代史で学位をとり、天安門事件についての論文もあると1行書いている。リンクトインの対応は、中国のユーザーに対して私のプロフィール全体を検閲するというものだ。

学歴欄の一番下には、歴史学の学士号を取得していること、その際執筆した卒業論文のひとつが天安門事件に関するものだったとの記述がある。

Insiderが報じたように、中国は長年、1989年の天安門事件に関して論じることを抑え込んできた。この事件では、政府の命令によって数百人のデモ隊が北京中心部で殺害された。彼らのほとんどが、非武装の学生だった。

リンクトインは、2014年2月から中国でのサービス提供を開始した。その際、当時のジェフ・ワイナー(Jeff Weiner)CEOは、同社が政府の検閲に従わなければならないことを認識していたが、それは「必要なときに必要な範囲でのみだ」と語ったと、AFP通信が報じていた。

アメリカの企業は、中国からの検閲の要求と長年闘ってきたが、譲歩したのは、リンクトインだけではない。Insiderによると、アップル(Apple)、マイクロソフト(Microsoft)、(エアビーエヌビー(Airbnb)はいずれも中国に譲歩してサービス内容に変更を加えている。

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