尾身会長ら会見へ。東京オリンピックへの提言の内容は？

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家の有志は6月18日、開催まで約1カ月に迫った東京オリンピック時の感染対策に関する提言を発表した。専門家らは同日午後6時から、提言の内容を説明する記者会見を開く。

会見に先立ち、尾身会長らの提言が公開されている。

その中では、ワクチン接種が順調に進んだとしても、7月から8月にかけて感染者や重傷者の再増加や、変異株の影響への懸念。そして、大会開催を契機とした、全国での人流増加の懸念が述べられている。観客については｢当然のことながら、無観客開催が最も望ましい｣と明記している。

政府・組織委員会は指摘にどう応えるか

提言では加えて、引き続き強い感染対策が必要である状況に変わりがないことや、対策に協力したことで経済的に疲弊した方に対する迅速な支援の必要性、感染状況が悪化した場合の対応を説明するべきであるなどと強く指摘している。

とりわけ｢国内の感染状況の悪化に応じて、大会主催者が迅速にとるべき対策について、市民へのアナウンスをできるだけ早く行って下さい｣という指摘は、政府も都も、組織委員会も｢安心・安全の五輪を目指す｣と語るばかりで、これまでほとんど説明してこなかった点だ。

尾身会長らの提言は｢新型コロナウイルス感染症政府対策本部本部長｣と｢東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長｣に当てられたものだ。

尾身会長らの会見と同じ18日午後7時には、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と武藤敏郎事務総長が尾身会長らの提言を受けて、記者会見を開催する予定だ。

組織委員会は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、感染対策について記したプレイブックを公開しているが、現時点で尾身会長らの提言に対する十分な回答ができているとは言いがたい。

仮に提言の中に受け入れられないものがあるのであれば、十分な説明が求められる。

世界最大級のスポーツの祭典を開催する1カ月前の段階で、｢これから検討する｣という中途半端な回答では到底、国民の理解を得られるはずがない。

以下、尾身会長らの提言中に記載されている、政府・組織委員会への4つのリスク軽減策に関する項目を転載する。

【以下、提言中のリスク軽減策に関する記述全文】

【5】 感染拡大リスクを軽減するための選択肢

日本の新型コロナ対策は、市民の自発的な協力に大きく依存しています。そして、市民の意識は感染対策の成否に重要な役割を果たしてきました。

政府には、本大会期間中を含む今後の対策とその必要性について、人々の納得と共感を得られるような説明が求められていると考えます。そして、こうした説明と人々への協力の依頼が、できる限り早く示されることが重要です。このことは、大会後も当面の間は継続される感染対策にとっても、大変重要な礎となります。

（1） 政府に対する提言：6 月下旬から始めるべき感染拡大リスクの軽減策

• 多くの地域で緊急事態宣言が解除される6月20日以降、大会期間中を含め、ワクチンの効果で重症者数の抑制が期待できるようになるまでの間に、感染拡大による、深刻な医療逼迫をなんとしても避ける必要があります。そこで、以下の4点について検討して頂きたいと考えます。

① 感染対策の継続及び経済的支援

• 6月下旬以降も継続して強力な感染対策を行って下さい。同時に、これまで1年以上の間、感染対策に自主的に協力して経済的な苦境に追い込まれた、あるいはその恐れのある人々を救済する施策を迅速に実行して下さい。

② 開催までの準備

• 緊急事態宣言が解除されれば、感染者は再び増加に向かうリスクがあります。急激な感染拡大の予兆の監視と評価を継続するとともに、感染拡大の予兆が見られた場合には、迅速に対策の強化を決定し、実行するための準備をして下さい。

③ 開催直前の対応

• 仮に、本大会の開催直前になって、医療が逼迫する可能性が高まり、緊急事態宣言を出す必要に迫られる状況になれば、予定通りに大会を開催することは極めて困難になってしまいます。そのような事態に至らないよう、感染拡大の予兆を察知したら、時機を逃さずに、また事態の切迫を待たずに、強い対策を躊躇なくとって下さい。

④ 期間中の対応

• 仮に、本大会期間中になって、医療が逼迫する可能性が高まった場合には、時機を逃さずに、また事態の切迫を待たずに、強い対策を躊躇なくとって下さい。

（2） 大会主催者に対する提言：大会におけるリスク軽減策

① 大会規模の縮小について

• 既に大会組織委員会におかれては、報道関係者やスポンサー等の数を制限する取り組みを進めておられます。今後も可能な限り、規模が縮小されることが重要です。

② 観客の収容方針について

• リスク分析の結果からみると、当然のことながら、無観客開催が最も感染拡大リスクが少ないので、望ましいと考えます。

• ただし、観客を入れるのであれば、以下の点を考慮して頂きたいと考えます。

イ) 本大会は、規模や注目度において通常のスポーツイベントとは別格である。従って、観客数を限定するにあたって、現行の大規模イベントの開催基準を適用するのではなく、さらに厳しい基準に基づいて行うべきである

ロ) 都道府県を越える人々の人流を抑制するために、観客は、開催地の人に限る。さらに、観客は、移動経路を含めて感染対策ができるような人々に限ること（例えば、地元の自治体や保護者の同意を得た上で小学生を招くことも一つの選択肢として考えられる）

ハ) 感染拡大・医療逼迫の予兆が探知される場合には、事態が深刻化しないように時機を逸しないで無観客とする

③ 国内の感染状況の悪化に応じた対策の表明

• 国内の感染状況の悪化に応じて、大会主催者が迅速にとるべき対策について、市民へのアナウンスをできるだけ早く行って下さい。

④ パンデミック下のスポーツ観戦と応援スタイルの提唱

• 各地の行政機関と連携し、パブリックビューイングを含め不特定多数が集まる応援イベントの中止、街角の大型ビジョン等での中継放映の中止、応援を主目的とした飲食店等での観戦の自粛要請を、大会関係者と検討して下さい。

• 大会関係者及び報道関係者におかれましては、様々な最新技術を駆使した、｢パンデミック下のスポーツ観戦と応援のスタイル｣を日本から提唱することにより、全世界の人々がスポーツの感動を共有できるよう、要望いたします。

【6】 終わりに

• 大会主催者及び政府は、これまで述べてきたリスクをどう認識し、いかに軽減するのか、そして、どのような状況になれば強い措置を講じるのか等に関する考え方を、早急に市民に知らせて下さい。

• 大会主催者と政府、開催地となる都道県におかれましては、人々が感染対策のために払ってきた労苦を無駄にしないよう、今後も感染対策に協力して頂けるような大会運営にして下さい。

• 私たちは、これまでの経験から、感染の拡大及び医療の逼迫の予兆を察知したら、時機を逃さず、強い対策を打つことが必要だと考えています。今後も感染状況等を適宜モニターし、必要な対策を提言して参ります。

• 大会組織委員会におかれては、本見解を IOC（国際オリンピック委員会）にも伝えてくださるよう、お願いいたします。

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（文・三ツ村崇志）