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「エルサルバドルのビットコイン法定通貨化」とは何なのか?日本への影響は?

ビットコイン1

撮影:今村拓馬

6月初め、中米のエルサルバドルの議会がビットコインを法定通貨として採用する法案を可決しました

2020年末からの高騰を経て、5月中旬から落ち込みが続いていた仮想通貨市場ですが、人口600万人ほどの小国による世界初の試みは好意的に捉えられたようです。ビットコイン価格は反発し半月ぶりに4万ドルを超えました。

しかし、今回のエルサルバドルの決定には業界内では賛否両論の意見が出ています。国家による大胆で革新的な動きと評価する声がある一方、ビットコイン支払い受け入れの強制は強権的と批判する見方もあります。

また、今回の動きによって暗号資産を取り扱う日本の法律にも影響が出る可能性があります。エルサルバドルの今回の動きについて、各論点を考察してみましょう。

ビットコインを法定通貨に

ナジブ・ブケレ大統領

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領。

REUTERS/Jose Cabezas

6月5日(現地時間)、エルサルバドルのナジブ・ブケレ(Nayib Bukele)大統領は、フロリダ州マイアミで開催された今年最大級のビットコインカンファレンス「Bitcoin 2021」にビデオ出演し、ビットコインを法定通貨にする法案を迅速に成立させる意思を表明しました。3ページほどの短い法案は、大統領の言葉通り、すぐに議会に提出されて賛成多数で可決されました。

同法律は議会が承認した後、90日以内に施行されます。

エルサルバドルでビットコインが法定通貨になるということは、ビットコインが米ドルと並んで正式な通貨になるということです。エルサルバドルで販売されるすべての商品やサービスの価格がビットコインで表示できることになります

負債に関しては、債権者が債務者からのビットコイン払いを拒否できないという強制通用力を発揮します。後述するように法律の第7条には、負債以外の場面でもビットコインを支払い手段として受け入れることを事業者に強制しており、物議を醸しています。

銀行口座持たない人々への救いの手

エルサルバドル

エルサルバドルでは現在70%の人が銀行口座を持っておらず、ビットコインが金融包摂に貢献できるかもしれない。

GettyImages/ Henryk Sadura

ビットコインを法定通貨にすることによる一番大きなメリットの一つは、金融包摂(誰もが取り残されることなく金融サービスの恩恵を受けられること)の達成でしょう。

現在70%のエルサルバドル人が銀行口座を持っておらず、金融サービスを受けられない状態にあると推定されています。ビットコインは、原則的には銀行など仲介業者を介さずにP2P(ピアツーピア)で取引が可能で、世界中の誰に対してもオープンであることが特徴です。

このため、銀行口座を持たない多くの人々がビットコインを経由することで経済・金融活動に参加できるようになります。

ブケレ大統領も上記の点を強調しています。

「多くの仕事を生み出すとともに、正式な経済圏の外で生活を余儀なくされている数千人に金融サービスを提供することができるようになる。中長期的には、今回の小さな決断が人類を正しい方向に少しでも歩ませるきっかけになると信じている」

再生可能エネルギーにも注力

イーロン・マスク

環境負荷を理由に、イーロン・マスク氏はビットコインの支払い手段停止を決めた。

GettyImages/ Pool

もう一つのメリットは、同国の「再生可能エネルギーへの注力」を国際社会にアピールできることです。

5月、テスラCEOのイーロン・マスク氏が、突如、「環境負荷」を理由にビットコインの支払い手段としての受け入れを停止すると発表しました。ビットコインは、取引記録に関する合意を形成する方法としてプルーフ・オブ・ワーク(PoW)というアルゴリズムを採用しています。

これは、世界中のコンピューターが複雑な計算問題で競い合い、最初に解答を出すことで報酬としてコインを獲得(マイニング)する方法です。マスク氏の問題意識は、一部のコンピューターが電力源として石炭など化石燃料を使っているということでした。

ブケレ大統領も「ビットコインの環境問題」に敏感です。すでにエルサルバドルでは地熱発電を使ったインフラ拡大計画が進んでいますが、同大統領は、国営地熱発電事業会社の社長に対して「(エルサルバドルの)火山を使って100%クリーンで100%再生可能で(二酸化炭素)排出率がゼロのエネルギー」をビットコインマイニング用にも提供するように指示しました。

こうした政策により、ビットコインマイニング事業を担う企業の誘致ができるという側面もあるのです。

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