｢エルサルバドルのビットコイン法定通貨化｣とは何なのか？日本への影響は？

支払い手段として｢強制｣は問題？

今回エルサルバドルで成立した、ビットコインを法定通貨に定める法律の第7条は、以下のように書かれています。

｢経済活動を行う全ての業者は、商品やサービスを購入する者からビットコインを支払い手段として受け入れなければならない｣

ビットコインの支払い手段としての受け入れ強制は今回の法律の骨格ともいえる重要な部分ですが、懸念の声が相次いでいます。

例えば、仮想通貨に詳しいアメリカの弁護士で分散型技術を使った金融テクノロジー企業｢Compound Labs｣所属のジェイク・チェルヴィンスキー（Jake Chervinsky）氏は、｢国が国民の私的な取引に口を出してどの資産を使うべきかを強制すべきではない｣とし、｢国民は自分たちが望むままに自由に経済活動を行うべきだ｣と批判しました。

黎明期からの業界の功労者で仮想通貨取引プラットフォームShapeshiftのCEOであるエリック・ヴォルヒー（Erik Vorhees）氏は、｢“国による支持”をビットコイナーが喜ぶのは不思議な光景だ｣と皮肉を述べました。

さらに｢国による支持に関わらず、ビットコイン受け入れの強制は正当化できない。（ビットコイン受け入れは）どこであっても自然発生的に起きるべきだ｣と続けました。

また、国際通貨基金（IMF）も、エルサルバドルの動きを問題視し、今後の成り行きを注視する構えをみせています。IMFのスポークスパーソンであるゲリー・ライス（Gerry Rice）氏は、｢ビットコインを法定通貨として採用することは、マクロ経済・金融・法的に多くの問題を引き起こすため、かなり慎重な分析が必要だ｣と表明しました。

そもそもビットコインは、政府や中央銀行の保証を必要としない決済手段です。

世界中の人々が管理できるオープンソースのソフトウェアであり、どんな政府や中央銀行もコントロールできないという特徴からもそのことは明らかです。ビットコインを初期から支持している人々にとって、法定通貨として受け取りを強制することが正当化できないというのは、まさにVorhees氏が言った通りでしょう。

日本で取引できなくなる可能性も？

このように賛否両論が出ている今回のビットコイン法定通貨化の動きですが、日本にも思わぬ形で影響が出るかもしれません。ずばり｢ビットコインが法律的に暗号資産とみなされなくなってしまうのではないか｣という指摘が業界関係者から出ています。

理由は、資金決済法第二条5項の規定です。

この法律において｢暗号資産｣とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する電子記録移転権利を表示するものを除く。

一　物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二　不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（強調は筆者によるもの）

つまり日本の法律は｢外国通貨｣は暗号資産として認められない、と定めているのです。今回、エルサルバドルがビットコインを法定通貨にしたことで、ビットコインが外国通貨に該当する可能性が出てきたのではないか？と疑問視する声が、関係者の間では出ています。

そうなれば、理屈上はビットコインは暗号資産（仮想通貨）に該当しないため、単に暗号資産交換業のライセンスを持っているだけでは、ビットコインを取引できなくなる可能性も否定できません。こうした点に対して、当局からは6月21日現在、公式な見解は出ていません。

上記の疑問に対する答えについては、金融庁や法律家の見解を待つ必要があると思います。しかし、そもそもこうした事態を招いてしまった背景には、私はイノベーションを前もって定義しようとする日本の法律スタイルがあると考えています。

2017年の4月に資金決済法が改正して以降、日本の仮想通貨規制は暗号資産の事業者に金融機関並みの投資家保護やマネーロンダリングへの対策を求めてきました。

また、2014年のマウントゴックス事件や2018年のコインチェック事件をはじめとして、日本では巨額仮想通貨の流出事件が相次ぎました。

その結果として、事業者は顧客資産の95％以上をコールドウォレット（オフライン）で保管することが義務付けられるなど、セキュリティに関する規制は一部金融機関の水準さえ上回っているのではないかと思われます。

こうした規制は、仮想通貨市場に制度的な安定性を与えるものと評価されてきました。

イノベーション取り込む議論を

しかし、現状の法律は、仮想通貨の特殊性がほとんど考慮されていないなど課題が多いのも事実です。今でも、ステーブルコイン（価格変動が少なくなるように設計された仮想通貨のこと）やDeFi（分散型金融）など、新たなプロダクト群が日進月歩ならぬ｢秒進分歩｣で次々と誕生しています。

それに対し、今は資金決済法で仮想通貨の定義がきっちりと決められてしまっています。事実上、日本は定義に合うイノベーションだけを認める、定義に合わないものは認めない、といった杓子定規な運用をしてしまっているのが現状です。

時代が進む中で様々な｢予期せぬ展開｣が起きます。今回のエルサルバドルによるビットコインの法定通貨化も｢予期せぬ展開｣の一つであり、事前にイノベーションを定義してしまう法的スタイルの限界を示したのではないでしょうか。

対照的に、私がイノベーションをうまく取り込んでいる国として注目しているのは、アメリカです。

アメリカの法律は基本的に“原則（プリンシプル）ベース”であり、新しいイノベーションに基づくサービスが出てきたとき、詐欺ではないか？マネーロンダリングに使われないか？など、必要最低限の事項をリトマス試験紙のように判定し、要所要所で取り締まるというのが基本スタンスです。

逆に言えば、企業やスタートアップは原理原則を守りながら新たなイノベーションにチャレンジすることが可能となっています。

今後もエルサルバドルのような｢予期せぬ展開｣は発生するでしょう。日本は、法的に柔軟な対応をすることを含めて、どうすればイノベーションを法的に取り込むことができるのか？という議論を始める必要があるでしょう。

今回のエルサルバドルの一件は、そうした議論の必要性を改めて認識するきっかけになるのではないでしょうか。

（文・ 千野​剛司、編集・西山里緒）

千野剛司：ペイワードアジアCEO／クラーケン・ジャパン代表。慶應義塾大学卒業後、東京証券取引所に入社。2008年のリーマンショック（世界金融危機）後、債務不履行管理プロセスの改良プロジェクトに参画。クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）や金利スワップの清算プロジェクトを主導。その後、PwC Japanを経て、2018年7月にクラーケンを運営するペイワードに入社。2020年3月より現職。オックスフォード大学経営学修士（MBA）を修了。

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