脱炭素とはなにか
政府、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家の有志が6月18日、東京オリンピック・パラリンピック開催時の感染対策に関する提言を発表した。
これを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は同日の定例会見で｢組織委員会が熟慮を重ねてきた内容とも噛み合っている｣と、専門家らとの足並みはそろっていることを強調した。
無観客開催が望ましいとする尾見会長らからの指摘について、状況に応じては｢無観客も覚悟｣と可能性には触れたものの、無観客開催に移行する基準や大会規模の縮小の判断可否について、具体的に語られることはなかった。
提言に対する組織委の｢アンサー｣を読み解いていこう。
G7で首相が表明｢開催の是非は意味なく｣
オリンピックモニュメントの奥には、新国立競技場が見える。この中に、一体何人の観客が入ることになるのだろうか。
撮影：三ツ村崇志
まず、組織委の会見に先立って開かれた、専門家ら有志の記者会見。尾身会長は冒頭で、提言を出す意図をこう語った。
｢この提言は26名の専門家が作った提言です。我々26名は、去年のコロナが世に発生してから、ほぼ1年以上政府に感染対策の助言を行ってきた者です。
オリンピックの開催有無にかかわらず、日本では感染拡大リスクがあります。その中で、五輪を開催すればどのようなリスクがあるのかということを専門家としてまとめることが、私達のプロフェッショナルとしての責任だと思ったので、提言書をまとめるに至りました｣
尾身会長らの提言書では、考えなければならないリスクについて｢開催に関わらずに存在するリスク｣と｢開催に伴い生じるリスク｣があると説明。
オリンピック・パラリンピックの開催に伴うリスクは、さらに｢大会の関係者ら『バブル内※』で生じる主催者が制御できるリスク｣と、｢全国的に自治体や政府などと連携して制御しなければならないリスク｣（大会開催に伴う人流・接触機会の増大のリスクや市民が協力する感染対策にとって『矛盾したメッセージ』となるリスク）があるとしている。
バブル方式：大会関係者とそれ以外の人の接触を遮断する感染対策の手法。｢バブル｣とは大会関係者集団を指す。
尾身会長らはとくに後者のリスクへの問題意識が強いと指摘。
それを踏まえて、提言書では感染拡大リスクを軽減するための選択肢として、大会主催者に対して次の4つの項目にわたる提言をしている。
1.大会規模の縮小
・可能な限り、規模が縮小されること。
2. 観客の収容方針
・無観客開催が望ましいこと。
・観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準よりも基準を厳しくすること。
・観客は開催地の人に限ること。感染対策ができる人に限ること。
・感染拡大、医療逼迫の予兆が探知された場合には無観客とすること。
3.国内の感染状況の悪化に応じた対策の表明
・国内の感染状況の悪化に応じて、大会主催者が迅速にとるべき対策について、できるだけ早く市民へのアナウンスを実施すること。
4.パンデミック下のスポーツ観戦と応援スタイルの提唱
・パブリックビューイングなど、不特定多数が集まる応援イベントの中止などの要請を検討すること。
・最新技術を駆使した、｢パンデミック下のスポーツ観戦と応援のスタイル｣を日本から提唱することにより、全世界の人々がスポーツの感動を共有できるようにすること。
また、記者会見でオリンピックの中止、延期などの提案がなかった背景について問われると、｢当初は議論していた｣としながら、
｢総理がG7で国際的に表明したということで、開催の有無について表明する意味がなくなったので、むしろ開催の前でも感染状況が悪くなった場合や期間中でも強い対策をとってくださいという提言になった｣（尾身会長）
とG7の影響を語った。
組織委員会からの｢回答｣は？
五輪の感染対策について語る、橋本聖子会長。
Tokyo2020ライブ配信より
専門家からの提言を受けて、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会はどう答えたのか。
組織委の橋本会長は提言に関し、尾見会長と面会したことについてこう触れた。
｢（提言の内容は）観客については無観客が最もリスクが低く望ましいというものでした。一方で、観客を収容する場合には考慮すべき点についてもお示しいただき、組織委員会が熟慮を重ねてきた内容とも噛み合っていました。今回の提言については、IOC、IPCにも共有させていただきます｣
ただし、来日する大会関係者の数を当初の約18万人から約5万3000人にまで削減するなど、具体的に語られた対策は基本的に｢バブル内｣における対策ばかり。尾身会長らの言葉を借りるなら、主催者がコントロールできる対策が大半だった。
バブル外の感染対策において、組織委員会としてできることは限られる。
だからこそ、尾身会長らの提言では、｢国内の感染状況の悪化に応じて、大会主催者が迅速にとるべき対策について、できるだけ早く市民へのアナウンスを実施すること｣という指摘がなされている。
残念ながら、橋本会長の会見では、無観客での開催に移行する基準や大会規模の縮小の判断可否について語られることはなかった。
7月中旬にはデルタ株が全体の半数を超えるとの試算もある。
出典：2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う 新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言
週明け6月21日には、IOC、IPC、そして東京都や政府と大会組織委員会による5者協議が開催され、最終的な観客収容人数についての議論が交わされる予定だ。
橋本会長は、ここまで引き伸ばした観客数などの取り扱いについて決着をつける意気込みだ。
｢ここでしっかりとオリンピックについて決定をしなければ、多くのご迷惑をかけてしまう。この2日で準備をして5者協議に望みたいと思います｣
ただし、この協議の中で尾身会長らの提言が、どこまで聞き入れられるのかは正直読めない。
橋本会長からは
｢非常に厳しい状況だという判断が降れば、お客様を入れるという判断をすることはできないとは思います｣
｢状況が刻々と変わっておりますので、無観客も覚悟しておかなければならないということも考えながらシミュレーションしていきたいと考えています｣
などと、少なからず無観客での開催も頭をよぎっている様子がうかがえた。
その一方で、武藤敏郎事務総長は
｢基本的な考えについては、我々と思いはほぼ一つにしていると思います。尾身会長も開催を前提としてお話をしていたので｣
と話すにとどまっており、温度差を感じた。
記者会見では、｢IOCに尾身会長らの提言書の内容を共有するのか｣との質問も出たが、
｢頂いた資料を英文にしてお届けする手はずを整えている。5者協議の前にやりたいのですが、英文にする時間が間に合わないかもしれない。中身についてはリモートの会議で（口頭）お伝えしています｣（武藤事務総長）
と、どこまで尾身会長らの意見が伝わっているのかも現状では判断がつかない。
また、観客の収容人数については、IOCだけではなく、菅義偉首相の思惑も大きく結果を左右するところだ。
東京オリンピック・パラリンピックの開催が議論を尽くさず既定路線として進んでしまっている中で、想定されるリスクにどう備えるのか。
専門家は自らの責任にもとづき、議論する材料を提供した。次は、政治家がこの材料を使い、自らの責任にもとづいて決定をくだす番だ。
当然そこには、十分な説明が求められる。
（文・三ツ村崇志）
