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クリーンエネルギー時代の“勝ち組”47社、スイス金融大手UBSが選出。日本企業は日立1社

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電気自動車（EV）シフトの波を完全にとらえたテスラ（Tesla）。クリーンエネルギー時代の｢勝ち組｣の1社だ。

Feature China: Barcroft Media via Getty Images

｢気候危機｣がこれ以上進むのを食い止めようと、科学者や政府が温暖化抑制の必要性を訴える。その一方で、産業界でも｢ゴー・グリーン（＝環境に優しい）｣クリーンエネルギーを導入する取り組みが進む。

スイス金融大手UBSの投資調査チームは最近発表したレポートで、世界は現在の化石燃料をベースにしたエネルギーシステムから、クリーンエネルギーを中心としたシステムに移行するにはどうしたらいいのか、それにはいったいいくらかかるのか、分析している。

同レポートによれば、そうしたエネルギーシステムの移行を実現するには、2050年までのおよそ30年間に累計120〜160兆ドル（約1京3200兆円〜1京7600兆円）という巨額の投資が必要になるという。

ゼロエミッションという目標に近づくためには、それだけの経費がかかる。すでに製造工程などの抜本的な見直しに着手している企業もあるが、規模によっては数百万ドル規模の費用がかかる可能性もある。

また、規制や政治的なハードルのために、追加的なコストが発生したり、企業の利益が損なわれる可能性もある。

レポートは次のように指摘する。

｢再生可能エネルギーによる発電シェアが増えれば、発電機とそのサプライチェーンにとって追い風となる。資本財（＝消費財の生産過程で使われる原料や機械などの財）・化学・エネルギーサービスといった産業分野でもエネルギー転換が進むことになる。

炭素がもたらすコストは、温室効果ガスを大量に排出する事業者にとって、現実的にも社会的にもますます重くのしかかってくる。航空・セメント・鉄鋼産業は、ふくれ上がるコストをエンドユーザーに転嫁できず、危機に瀕しているというのが我々の見方だ｣

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