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孫正義氏は利益5兆円も損失1兆円も意に介さない。ソフトバンクGが最重視する指標「NAV」とは

前回は、ソフトバンクグループ(以下、ソフトバンクG)が2021年3月期に約5兆円というとてつもない額の当期純利益を叩き出したというニュースをきっかけにして、同社のビジネスモデルのしくみについて考察してきました。

そこで分かったように、ソフトバンクGの損益計算書(P/L)は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)事業の成績に大きく左右されます。

SVFの投資先の株価が上に振れるか下に振れるかによって、2021年3月期のように約5兆円の当期純利益を計上できることもあれば、2020年のように1兆円近くの大損失を出してしまう恐れもあります。

しかしおそらく、孫正義会長兼社長は期ごとに大きく変動する損益にいちいち気をもんだりはしていないでしょう。なぜそう言えるかというと、ソフトバンクGが最も大事にしている指標は、投資損益でも当期純利益でも、ましてやキャッシュ残高でもなく、「NAV(ナブ)」だからです(※1)。

ソフトバンクGが最も重視している指標「NAV」

NAVという用語を初めて聞いたという方も多いと思います。これはいったい何だと思いますか?

NAVとはNet Asset Valueの略で、日本語では純資産価値と訳されます。NAVの計算式は次のとおりです。

1

(注)保有株式と純負債の定義は脚注2を参照のこと。

(出所)ソフトバンクGのHPをもとに編集部作成。

NAVという指標は一般の事業会社ではまず使われませんが、投資信託やREIT(不動産投資信託)など、一部の金融商品ではよく使われます。私自身、かつて不動産投資や不良債権投資の実務に携わっていた際にはNAVを用いることもありました(ソフトバンクGの定義とは厳密には違いましたが)。

では、なぜNAVは金融商品でよく使われるのか。それは、金融商品の時価を反映した指標だからです。前回「ソフトバンクGは実質的に投資会社」と述べましたが、NAVを最重要指標にするあたりにも、同社の投資会社としての性格が垣間見えます。

ソフトバンクGがNAVを経営における最重要指標としているのは、NAVは投資先の時価を最も適切に表現したものだからです。NAVは決算短信にも有価証券報告書にも出てきませんが、ソフトバンクGのホームページには「最も最近に公開されたNAV」が掲載されています。

つまり、ソフトバンクGの経営がうまく行っているかどうかを適切に判断するには、このNAVを確認することが重要ということです

さて、ソフトバンクGのNAVは、ざっくり言うと保有する株式の時価総額の合計額から純負債額を控除することで求められます。それを時系列で示したものが図表1です(※3)。

ソフトバンクGのNAV

(出所)2021年3月期ソフトバンクG決算説明会プレゼンテーション資料。

これを見れば一目瞭然、ソフトバンクGのNAVの43%をアリババが占めています。

前回解説したとおり、アリババはソフトバンクGにとって「持分法適用会社」に該当することから(図表2の(3))、その株価変動はソフトバンクGのP/Lには影響しません(※4)。

図表2

筆者作成

ただしソフトバンクGのNAVには、アリババの株価変動も大きな影響を与えます(もちろんこれと同様のことは、アリババだけでなくソフトバンクKKやZホールディングスといったソフトバンクGの子会社についても言えます)。

NAVからはソフトバンクGの理論株価も求められます。NAVを発行済株式総数で割ることで1株当たりのNAVを算出でき、4月1日時点では1万5015円です。NAVは純負債を控除していることから、理論的には株主に帰属するものと見なせます。つまり、1株当たりのNAVとは、理屈としてはソフトバンクGの株価に近しい存在になるわけです

ところが——。ソフトバンクGの株価を確認してみると、4月1日時点の株価は9391円(※5)。NAVを38%も下回っています。これではソフトバンクGにしてみれば、「我が社の株価は実体よりも安く評価されている」と思うでしょう。

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