物流の需要爆増が3年後の倉庫を変える：進む｢空調付き｣｢ロボット化｣

ECシフトで需要が爆発する物流業界はどう変わっていくのか？ 物流を担う事業者の投資戦略が垣間見えるレポートを、事業不動産サービス大手のCBREが取りまとめた。

CBREのレポート｢物流施設利用に関するテナント調査2021｣では、国内で物流施設を利用する企業239社（物流170社、荷主69社）を対象に、今後の見通しと、投資分野などの回答を集計している。

このレポートには、とりわけ興味深い回答が3点ある。

働く場所としての｢倉庫｣にもDXと快適性を

コロナを経て、Eコマース（EC）の需要が様変わりしたことは、これまでも各種の調査や、森永氏のコラムなどでもお伝えしてきたとおりだ。JCB消費NOWの消費指数でも、2020年1年間を通してEC分野は20％以上のびた。

後述するが、基本的に物流企業は倉庫面積を｢拡大｣させると答えていて、減少すると回答した企業はゼロ。迷うことのない拡大路線をとっている。

そんな需要拡大局面で、今後の｢倉庫の要件の変化｣として、回答者が最も増加すると見込んでいるのは｢空調付き施設の需要｣、つまり快適な倉庫へのさらなるシフトだった。

CBREはレポートのなかで｢物流業界では、倉庫内作業が増えるにしたがって、雇用確保が重要な課題になっており、いわば従業員ファーストの姿勢が鮮明となっている｣と業界の状況を伝えている。

人的労働力が必要な多くの産業が抱える｢働き手不足｣。

夏場に暑く、冬場には寒い、という物流設備の労働環境も、業界の危機感が後押しして変化していることがうかがえる。

今後3年の｢拡大路線｣は荷主より物流企業が積極的

消費のECシフトによって、物流の需要拡大は著しいが、どの程度の拡大戦略を検討しているのか。CBREの調査では、荷主と物流企業とで、拡大路線への意識差があることも見えてくる。

倉庫面積を10%以上拡大すると答えたのは、物流企業で37%に達したのに対し、荷主企業は17%にとどまった。

今後3年間の事業環境についての質問では全体の64%が｢大幅、またはある程度改善｣と回答していることから見ると、ひとくちに物流にかかわる企業といえども、業種ごとの温度差がある。