MS幹部に聞く｢Windows 11｣の真実…Google PlayのAndroidアプリは不可？

ウワサ通りマイクロソフトの最新デスクトップOS｢Windows 11｣が発表になった。

既に第一報は掲載しているが、その本質は｢Windows 10の正常進化版｣と呼べるものであり、｢2020年代の進化に合わせた今のWindows｣と言っていいものだ。

その狙いはどこにあるのか？ マイクロソフトでWindows General Managerを務めるアーロン・ウッドマン氏に、マイクロソフトの考える｢Windows 11｣とは何かを直撃した。

11も｢Windowsはサービス｣、変更の理由は｢わかりやすさ重視｣

まずやはり気になるのは、｢なぜ、Windows 11なのか｣だろう。

ウッドマン氏は次のように解説する。

｢Windows 10を発表したとき、私たちが本当に明確にしようとしたことは、市場にWindowsを提供する新しい方法を採用する、ということでした。そして、

その変化は永続的なものです。それは、Windowsを“サービス”とし、その一環として機能とセキュリティーのアップデートを提供することです。

Windows 11はサービスとして提供され、最低システム要件を満たすWindows 10ユーザーには無料で提供されますから、そこは変わっていないのです｣（ウッドマン氏）

一方で数字が10から11に変わった理由は別にある。

｢重要なのはユーザーにとっての利便性です。

お客様が何か困ったことがあってサポートに電話した時などに、どのバージョンを使用しているのかを簡単に説明できるようにしたかったのです｣（ウッドマン氏）

マイクロソフト自身は否定するものの、幾度も｢Windows 10は最後のWindowsである｣と報じられ、実際そう思っている人も多いだろう。Windows 10は無償で定期的にアップデートしていくものであり、過去のように｢メジャーアップデートのたびにOSを買う｣ものではなくなる……という意味を指していた。

Windows 10から11へのアップデートは｢ずっと無償｣であり、そういう意味では変化がない。ただし、Windows 10自体が｢最新のものにアップデートして使う｣ことを前提としているため、長くアップデートをしていない状態のものからWindows 11へのアップデートはサポートされない。

具体的には、（やや専門的になるが）2019年秋に公開された｢バージョン1909｣以降である必要がある。とはいえ、個人の場合には｢とにかくWindows Updateで最新の状態にしておく｣ことで大丈夫だ。

セキュリティー強化のため｢TPM2.0｣と｢セキュアブート｣は必須に

だが、ハードウエアが進化し、OSに求められるものも変わる以上、あるタイミングで｢OSがサポートする（動作する）ハードウェア｣は変わらざるを得ない。

ハードウェアの条件変更という意味で興味深いのは、｢TPM 2.0｣と｢セキュアブート｣の扱いだ。Windows 11をインストールするために、｢TPM 2.0｣と｢セキュアブート｣が必須になる。

TPMは暗号処理のためのセキュリティーチップであり、セキュアブートとはPCが起動する際に、不正なソフトが混入しないようにする機能のことだ。

これが企業向けのPCだけでなく、個人向けでも｢必須｣になった。そのため、CPU性能やメモリーなどは十分なのに｢Windows 11を動かす性能を満たしていない｣とされることがある。

｢確かにTPM 2.0とセキュアブートは必須になった｣とウッドマン氏はいう。

｢品質・性能・セキュリティーをお約束するために本当に必要なものとのバランスを常に考えています。

TPM 2.0は、実際には2016年からWindows 10の一部として搭載が義務付けられています（中国では2018年から）。この機能の存在は、セキュリティーを確実に高めます｣（ウッドマン氏）

マルウェアの被害は拡大しており、近年はデータを人質にとる｢ランサムウェア｣が増えた。そこに対抗するには、PCのセキュリティー自体を確保する要素を増やす必要がある。

マイクロソフトが｢必須化｣したこともあり、｢過去4年間に発売されたPCの多くはTPM 2.0がオンで出荷されている｣とウッドマン氏は言う。そうした現状を踏まえての条件変更だ。

ただ現状は、TPMチップがPCに搭載されていても｢オフのまま｣使われている機種も多い。出荷時からオフだと気づかない人が多いだろう。そうした点は｢チェックツールを介して十分な情報を確認できるようにする｣（ウッドマン氏）とのことだ。

｢Microsoft Storeの強化｣はセキュリティーにもプラス

なお、セキュリティーという面では、アプリストアである｢Microsoft Store｣の強化も重要だ。

PCでは多くのスマホと違い、各自がウェブからアプリをダウンロードして使う形式が一般的。自由度は高いものの、マルウェア混入のリスクは高かった。ストアからダウンロードできるアプリが増えれば経路が明確になるので、マルウェア混入のリスクは減る。

ただ従来は｢配布用にアプリをパッケージ化する作業が必須｣｢有料アプリの場合、マイクロソフトにストア利用料を取られる｣という課題があり、利用は進んでいなかった。

Windows 11では、特別な作業なしに従来通りのWindowsアプリを配布可能になるほか、ストア利用料の問題も大胆な変更が加えられる。

アプリ利用料金などの決済をマイクロソフトに頼らず｢自社で決済する｣企業の場合、ストア利用料はなくなり、取り分が販売金額の｢100％｣になるのだ。

これは、アップルやグーグルなどの｢アプリストアモデル｣とは大きく違うものだ。

Microsoft Storeという枠組みで他社に入口を貸し出す｢メタストア｣とでもいうべき構造が実現する。発表ではアドビが利用する企業の例として公開された。

そうすると、PCでアプリを売りたいところも独自流通だけにこだわる必要は減り、Microsoft Storeの利用率を高められる。これはマイクロソフトにとって、セキュリティー上重要であるだけでなく、ストアビジネスの再構築につながる。

アマゾンの他にも｢Windows内Androidストア｣を模索

そしてもうひとつ、Microsoft Storeに関する驚きのニュースが｢Windows 11でAndroidアプリが利用可能になる｣ということだ。

これは2つのことから実現されている。

1つ目は、Microsoft Storeに｢アマゾン｣が入る、ということ。アマゾンは自社のFireタブレットなどのために独自のAndroidアプリストアを持っている。それがMicrosoft Storeの｢ストア内ストア｣になり、Microsoft Storeから｢AmazonのストアにあるAndroidアプリ｣をインストールして使えるようになる。

2つ目は、Windows 11自体にAndroidアプリを動かす機能が追加される、ということだ。

スマホのほとんどはクアルコムなどの｢ARM系｣プロセッサーで動いていて、PCのほとんどはインテル・AMDの｢x86系｣で動いている。しかし、Windows 11ではインテルの技術を使い、同じAndroidアプリが動くようになる。

なお、最近はマイクロソフトの｢Surface Pro X｣をはじめとした、クアルコム（スマホ向け半導体大手）のARM系プロセッサー｢Snapdragon｣を使ったPCも増えているが、こちら向けにもWindows 11は提供される。

Androidアプリの互換機能はクアルコム向けWindows 11にも搭載予定だ。