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なぜ今、週休3日を政府は言い出したの? 経済学者も先のわからない時代に、選ぶべき仕事とは

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撮影:今村拓馬

政府が重点政策に位置付け、にわかに注目を浴びる「選択的週休3日制」。なぜ今「休む」話なのか。本当の目的とは。

週休3日制を含む「ヒューマン・ニューディール政策」を政府に提言した委員の一人、東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授にその真意を聞いた。そこには日本型雇用崩壊の時代、どう生きるかのヒントがある。

1. 変化の時代、動くためのスキルアップ必要

選択的週休3日制の背景には、能力開発やスキルアップを社会全体としてやっていくことの必然性があります

世の中は今、大きく変化しています。求められるスキルや能力も当然、変わっていくわけです。

その一方で、定年は延長され、働く期間は長くなっています。

55歳でリタイアする社会であれば、20歳から働いたとして35年。高校や大学ぐらいまでの、学校生活で身につけたスキルでどうにかなったのが、かつての時代だったと思います。

でも、50年働く社会になると、学校時代に身につけたことで無理やり走りきるには長過ぎます。やっぱり社会に出てから必要な能力を獲得する、スキルアップする機会を増やしていく必要がある。

そのための時間が欲しい人には、できるだけ時間が確保できるように、というのが選択的週休3日制です。

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