中国、欧米諸国の人権侵害を非難…ウイグルへの｢懸念｣に反発

• 国連人権理事会で、中国は西側諸国と激しい論争を繰り広げた。
• 中国は、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダが人権侵害を行ってきたと述べた。
• その前日には、40カ国以上が中国の新疆ウイグル自治区での政策に対し、｢深刻な懸念｣を表明していた。

国連人権理事会の第47回会合が、2021年6月21日からスイスのジュネーブで開催されている。その会期3日目の23日、中国の国連代表部は｢アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダなどによる難民や移民に対する権利の侵害に深刻な懸念を抱いている｣と述べたと、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が報じた。

｢これらの国は、食料、水、医療といった基本的サービスが不十分で劣悪な環境の拘置所に移民を長期にわたって収容し、その結果、世界的にも多数の移民が死亡している｣

SCMPによると、中国は、アメリカとメキシコの国境で移民の子どもを親から引き離したトランプ政権の政策についても言及し、それが｢人道上の悲劇｣をもたらしたと糾弾した。

その前日の6月22日、カナダなどが中国に対し、ミシェル・バチェレ（Michelle Bachelet）国連人権高等弁務官の新疆ウイグル自治区への訪問を受け入れるよう求める共同声明を発表したと、ガーディアンが報じている。新疆ウイグル自治区では、中国当局により100万人のウイグル人が強制労働キャンプに収容されているという報道が浮上し、世界から厳しい目が向けれるようになった。中国はこれを否定している。

ガーディアンによると、共同声明はアメリカ、イギリス、フランス、日本、イタリア、ドイツなど44カ国が署名しており、新疆ウイグル自治区では拷問、非人道的な行為、強制的な不妊手術、性暴力、親から子を引き離すといったことが行われているとの報告もあるとした。